長谷川岳の発言 （総務委員会）

○大臣政務官（長谷川岳君）　お答えいたします。
　東日本大震災において改めて認識をされましたように、放送、とりわけラジオは、災害時の情報メディアとして極めて有用でありまして、一方、こういった難聴・災害対策といった課題が存在をしております。
　このため、総務省では、このような課題への対応として、放送ネットワークの強靱化を進めることといたしまして、ラジオ難聴解消のための中継局整備の促進及び放送網の遮断の回避等といった防災対策としての放送局のバックアップの整備、ケーブルテレビ幹線の二ルート化の促進を今進めておるところでございます。
　それから、災害被害を未然に防止するためには、災害関連情報の住民への迅速かつ確実な伝達が喫緊の課題でございます。このため、総務省は、従来から、自治体等による避難指示等の災害関連情報をテレビあるいは携帯電話などの多様なメディアに一斉同報するＬアラート、ローカルアラートについて取組を推進してまいりました。
　ローカルアラートの普及状況としては、本年十月現在、二十一都道府県で運用されておりまして、十一の県で運用に向けた準備が進められております。残る十五県においては、Ｌアラート、ローカルアラートへの参加を検討いただいております。委員のいらっしゃる島根県は、今年度中に導入を目指していただいているところでございます。このような普及状況を踏まえ、総務省では、本年八月にＬアラートの普及加速化パッケージを策定したところでございまして、現在、Ｌアラートの今年度中の全都道府県での導入決定や通信等のライフラインの情報の提供に向けて取組を推進しております。
　総務省としては、こうした取組によって災害時における国民の生命、財産の安全確保に必要な情報が適切に対応されるように努めてまいりたいと考えます。