安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍基地の多くが沖縄に集中している中にあって、沖縄の米軍基地の、対する負担軽減は沖縄県民の、そして私たちにとっての悲願でもあります。しかし同時に、それは政府と沖縄の皆様、あるいはまた交渉相手である米軍とともにしっかりと進めていく必要があるわけでありまして、一歩、二歩、あるいは三歩、四歩、しっかりと着実に結果を出していかなければ、まさに住宅地の真ん中にある、学校や病院等にも囲まれている普天間の移設はかなわないわけであります。また、普天間地域の負担軽減はかなわないわけであります。
　普天間の移設は現在の施設を単純に辺野古に移設するものではないということも、この際申し上げておきたいと思います。現在、今、岡田委員が示していただきましたように、既に空中給油機十五機全機が山口県岩国基地への移駐が完了しました。これは十八年越しの課題でありましたが、岩国の皆様、山口県の皆様にも御理解をいただきながら、やっと実現することができました。
　普天間飛行場には三つの機能があるわけであります。第一にオスプレイなどの運用機能。第二に空中給油機の運用機能。既にこの空中給油機の運用機能は県外である山口に移設されました。そして三番目に、緊急時に外部から多数の航空機を受け入れる基地機能。これも県外に移っていきます。つまり、普天間から辺野古に移る機能は三分の一に減少するということでありまして、明らかに沖縄県全体としては負担軽減になっていくということであります。
　また、辺野古において埋め立てる面積は、全面返還される普天間飛行場の面積と比べて三分の一以下、大幅に縮小されることになります。さらに、訓練等で日常的に使用する飛行経路については、現在は残念ながら市街地の上空であります。これが、移設後は周辺の集落から数百メートル離れた海上へと変更されていくことになります。このため騒音も大幅に軽減されるわけでありまして、現在は住宅防音が必要となる地域に一万数千世帯の方々が居住している、これが現在の普天間の状況でございます。辺野古への移設後は、このような世帯はゼロになります。騒音の値は住居専用地域に適用される環境基準を満たすことになるわけでありますし、これに更に加えまして、万が一航空機に不測の事態が生じた場合は、海上へと回避することで地上の安全性が確保されます。このように辺野古への移設は負担軽減に十分に資するものであると、このように思うわけであります。
　そして、冒頭申し上げましたように、辺野古に移設する前に、既に今から負担軽減を始めています。これはまさに仲井眞知事からの強い要望でございまして、この仲井眞知事の御要望に、私たちはできることは全てやるとの考え方の下にこうした軽減措置を進めているわけでございますし、今後とも、できることは全て行うとの考え方の下、全力で軽減を進めてまいりたいと、このように決意をいたしておるところでございます。