岡田直樹の発言 （予算委員会）

○岡田直樹君　おっしゃるとおりアンバランスだし、あえて言えばグロテスクということも言えるぐらいだと思うんです。言葉は古いですけれども、太平洋ベルト地帯、あるいは東京、首都圏にもう一極集中をいたしておりまして、人口減少、国全体の人口減少も大変な問題でありますけれども、人口の偏在、偏りということはより大きな問題であります。
　アンケート調査いたしますと、この東京から地方に移り住みたいという、そういう願望は増えてきておりますし、若い世代の方々でもそう思う方が多くなっている。しかしながら、現実は働く場がないということで、なかなか地方に移るということは難しい。
　そこで、もう閣僚には釈迦に説法でありますけれども、地域創生本部の有識者会議のメンバーのお一人で、この度は旭日大綬章をお受けになることになりました坂根日本経団連元副会長、この方も島根県、日本海側の出身の方でありますが、東京に集中し過ぎた企業の本社機能の一部でもいいから地方に移転しようというのが持論でありまして、その旗振り役を務めてこられました。そして、御自分の会社の一部、これは調達本部であるとか教育センターであるとか、こういったものを実際に発祥の地である石川県小松の方に移されたわけであります。
　これもよくお聞きになっておるかと思いますけれども、その坂根さんの会社の東京本社勤務の女性の出生率は〇・七しかないんですけれども、石川県勤務の女性社員では一・九と、二人近いお子さんを産む。そして、石川勤務の女性管理職に至っては出生率二・八ということで、ばりばり仕事をしながら三人近いお子さんを育てているという、そういう仕事をしながら子育てもできるゆったりとした環境が地方にはあるので、企業のとりわけ本社機能移転、地域活性化とともに、日本国全体の人口減少対策にもなるのではないかと坂根さんは有識者会議で持論を展開しておられると思います。
　あってはならないことでありますが、首都圏直下型地震等のリスクを分散する意味でも、例えば研究開発機能とかデータセンターとか、そういったものを地方に移す、また第二、第三の生産拠点を地方に移しておくということは有益なことだと思います。
　しかし、何かインセンティブがないとできません。石破大臣がよく言われるとおり、地方創生は地方が自分で考えて、知恵を出して、やる気を出してやるのが本筋だと思いますが、ここは国、地方が一体になって大きな政策として企業の地方立地を進めるべきではないかと思うわけであります。
　ある一定の基準を設けて企業の地方移転に税制上の優遇措置を設ける、これは自民党でも提言、公約をしております。これは一国二制度と言われる場合もあるんですけれども、一国二制度でももう構わない、やらないと地方が本当に疲弊をしている、崖っ縁にあると、そういう思いから、是非これはこの国土のゆがみを解消するためにそうした大胆な措置ができないか、石破大臣のお考えを伺いたいと思います。