中谷元の発言 （安全保障委員会）

○中谷国務大臣　現下の一層厳しさを増す財政状況のもとで防衛力整備を着実に実施していくためには、装備品等の調達コストを縮減するとともに、安定的な調達を行っていくことが不可欠でございます。
　他方、装備品等については、調達のスケールメリットが働きにくく、また、企業としても高い予見性を持って計画的に事業を進めていくということが難しいという特殊性がございます。
　今般新たに法律を整備して、最長十年の長期契約を可能とすることによりまして、国としては、装備品等の安定的な調達が可能となり、大綱及び中期防に基づく計画的な防衛力整備ができます。また、企業としては、中長期的な見通しのもと、人員や設備の計画的な活用が可能となるとともに、資材や部品をまとめて一括発注することで、コストの縮減が可能となります。さらに、企業の予見可能性が高まることで、防衛産業から撤退防止にも寄与するなど、防衛生産、技術基盤の安定化にもつながります。
　なお、平成二十七年度の予算案におきましては、新たな法律の成立を前提として、二十機の固定翼哨戒機Ｐ１を調達し、約四百十七億円の縮減を見込んでおります。