中谷元の発言 (安全保障委員会)
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○中谷国務大臣 長期契約の対象となりますのは、法案第一条の規定に鑑みれば、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五カ年度を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、具体的には、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛大綱、中期防に基づき、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、長期契約により、企業が部品を一括で発注することなどでコスト縮減効果が期待できるものであること、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たす必要があると考えております。
具体的には、各年度の予算編成過程で財政当局と調整を行う必要があり、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、例えば装備品等については、回転翼機のSH60KやUH60J、また、整備の役務については、成果保証契約、いわゆるPBL契約が対象になり得ると考えております。