中谷元の発言 （安全保障委員会）

○中谷国務大臣　沖縄の問題等につきましては、沖縄返還も含めまして長い長い経緯があるものと認識をいたしております。
　この普天間問題というのは、普天間の返還をめぐりまして沖縄県と地元が協議をいたしておりますが、私の認識といたしましては、この普天間の危険性の除去は、十九年前の平成八年四月十二日、橋本総理とモンデール大使との会談で普天間飛行場の全面返還に合意をしたということが発表され、当時の沖縄県知事や名護市長の御理解も得て、移設先を辺野古沖として、その後さまざまな検討を経て、政府としてキャンプ・シュワブへの移設が唯一の解決策であるという結論に至っております。
　この間、沖縄県と政府とも話し合いをいたしまして、過去の歴史等も伺っているわけでございますが、この平成八年の普天間全面返還の日米合意の後、十二月に、ＳＡＣＯ、これを合意いたしまして、平成十一年の十月には、沖縄県議会でも、「ＳＡＣＯの合意に基づき、普天間飛行場の県内移設を早期に実現するよう強く要請する。」という旨の決議がありました。この後の十一月には、当時の稲嶺知事が移設候補地を辺野古沿岸域に決定をした旨の表明があり、地元の名護市の岸本市長さんも受け入れを表明して、閣議決定を行いました。
　このような経緯を振り返るときに、普天間から辺野古への移設については、十六年前に、当時の沖縄県知事と名護市長の受け入れをいただいて、国と沖縄県と名護市、これが協議をして協力をした歴史があるというふうに認識をいたしております。