中谷元の発言 （安全保障委員会）

○中谷国務大臣　この問題は、我が国の安全保障の問題もありますし、沖縄の基地の負担軽減という問題もありますが、原点はやはり、沖縄が本土に復帰をする際の日米間のやりとりにもありましたが、昭和四十七年、一九七二年の佐藤総理とニクソン・アメリカ大統領の共同発表、これによって沖縄返還が五月十五日に決定をし、佐藤総理から、在沖の米軍施設・区域、特に人口密集地域や沖縄の産業開発と密接な関係にある地域にある施設・区域が復帰後できる限り整理縮小されることが必要と述べられ、また、ニクソン大統領が、日米安保条約の目的に沿った、日米双方が受諾し得る施設・区域の調整を行うに当たってこれらの要素は十分に考慮に入れられるものである旨答えをいたしております。
　四十年の八月、佐藤総理が沖縄を訪問した際に、沖縄の祖国復帰が実現しない限り我が国にとって戦後は終わっていないということを述べて、この復帰に臨まれまして、そのときに佐藤総理が、安全保障上の要請を踏まえつつ現実的な解決策を生み出していく努力をする必要がある、また、沖縄にある米軍基地が現状において我が国の安全に果たしている役割と極東の安全保障に果たしている役割、これを認識して、国際情勢の推移を見守りつつ、国民の納得のいく解決を図る必要があると考えを持たれていたと承知をいたしております。
　佐藤総理には、沖縄返還に向けて懸命に取り組む中で、当時の情勢において、沖縄にある米軍が重要な役割を果たしている、こういう日米共通の認識がありまして、こういった結果、返還が実現をいたしておりますが、こういったことで、政府と沖縄県とはその後話し合いが続いているというふうに思っております。