下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　すばらしいお答えですね。
　私ども、大阪都構想というのに今全力を挙げてやっておりますけれども、地方が自分で決められるような時代、そして安全保障は国の骨格としてみんなで決めていくというような仕組みがいいのではないかというようなこと、今、地方と言って、安保法制度の話じゃないよと言うかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはり分かれてくると思うんですね。地方ができるものは地方で、外交とか安全保障は国がしっかり守っていく、こういうふうにこれからもしっかりと方向性ができてくれればなというふうに思っていますけれども。与党からやじが出るというのをわかりながら御質問させていただいておりますから、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、法案の内容に入っていきたいんですけれども、この法案で装備庁ができるわけです。きょうの附帯決議に基づいた質問をさせていただきますけれども、装備庁ができていく中で、大事なことは、透明性とか、そしてもう一つはコストコントロールがちゃんとできるかとかいうことが非常に大事なことになってくるというふうに思っています。
　装備庁ができて、また不祥事が起きるとまた安全保障に対する国民の信頼というのが非常に厳しくなってくるというようなこともありますし、今回、安保法制度なんかで出てくる法案の内容を新聞などで見てみますと、武器の提供であったり相互関係というようなこと、アメリカ以外の国との連携も強化しなければいけないというようなことも書いてありますけれども、そういう強化の対象になるのは、やはり相互依存ができている国との共存になってくるわけです。
　そういう意味では、装備庁の方向性、装備庁のあり方みたいなものが国際環境の中でも物すごく大事になってくるのかなというふうに思っておりまして、私からすると、この時点で装備庁をつくるというのは時宜を得たお考えだなというふうに思っているわけであります。
　しかし、防衛省の中においてもこれまでいろいろな不祥事が起こってきたことだけは歴史的に間違いないわけですから、そういうことが起こらないような、今回装備庁ができて、これまで以上に信頼が湧いて、そして、長期契約法も通りましたので、物すごく、コストに関しても充実した、予算の執行においてもちゃんと使えるというようなことをやるために、どういうふうなことを防衛省としてはやっていこうと思っていますか。
　透明性をやるためにはどういう仕組みを大臣はつくってやっていこうと思っているのかとか、コストに対する考え方も、装備庁をつくることでどういうふうに変わっていこうかということを説明することが大事かなと思うんですけれども、まず一点目に、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。