安全保障委員会

平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　宮崎　政久君
　　江渡　聡徳君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　江渡　聡徳君
　　宮崎　政久君　　　　　今津　　寛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————

○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○北村委員長　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。下地幹郎君。

○下地委員　この防衛省設置法等の一部を改正する法律案、十分な審議をして、きょう採決をすることになっております。私ども維新の会は原案に賛成ということで、この審議で賛成させていただくことになっていますので、よろしくお願いします。
　ただ、この法案は、多くの課題がいっぱいあって、私はできるだけ、こういうふうな、防衛省の設置法案については、全会一致とまでいかなくても、まあ、いくわけないですけれども、民主党もぜひ賛成してやっていただくような仕組みがあればなと思うんですよ。そういう意味では、この八つぐらいの項目の中を少し分けたりすると合意できるところがいっぱいあったので、そういう分け方をしながら、できるだけ安全保障にかかわるものについては与党第一党と野党第一党が賛成をしていく数をふやしていくという仕組みを、法案を提出するときからやはり考えていただくというようなことが大事かなと思うんです。
　きょう、民主党が反対と言ってやるんですけれども、では全部が反対なのかといったら、私は違うと思うんですよね。そういうふうな出し方を大臣が工夫しながら、前もって、法案を出すときに、こういうところは合意できるのはこれでやって、みんな合意してと、反対をできるだけ減らしていくというのが、私はこの安全保障に対する委員会の大きな役割じゃないかなというふうに感じております。
　そういう意味でも、そういうふうな出し方をこれからも心がけていただければ多くの同意者が生まれるのではないかというふうに思っていますけれども、そのことについて、質問にはありませんけれども、まず大臣のお考えをお願いします。

○中谷国務大臣　御指摘のように、安全保障というのは、ただ単に与党のみならず、野党も含めて、国の防衛、安全保障にかかわりますので、御賛同をいただきながら法律を制定すべきでございますので、平素から議論を重ねながら、また、一致点を見出しながらやってまいりたいと思います。
　この防衛省改革というのは、もう二十年来の、防衛省が庁の時代からの懸案でございまして、民主党が政権のときも防衛省改革ということで進めておられましたが、今回、法案という形でここに出させていただきまして、多くの論点で御議論をいただいたということは、感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　下地委員の御指摘、非常に大事な御指摘がございますので、今後、反映させてまいりたいと思っております。

○下地委員　民主党時代に島嶼防衛という言葉も入れてスタートすることにもなったし、武器三原則の、輸出についてもスタートすることになったしというような経緯もありますから、そういうことを一つ一つ調整しながら、できるだけ多くの賛同を得るというような法律をぜひつくっていただきたい。
　また、安保法制度の論議がこれからスタートしますので、大臣が答弁者でありますから、そういう意味でも、この設置法は安保法制度につながるようなものになってくるというふうに思っておりますので、また、それがひいては憲法改正というようなものにもつながってくるという一連の流れがあるというふうに私どもは認識していますから、しっかりとそのことを踏まえた対応を役所としてやっていただきたいというふうに思っています。
　質問主意書にないんですけれども、大阪都構想をどうお考えですかね、大阪都構想。地方分権というものについて、ちょっと大臣のお考えを聞いてみたいなと思うんですけれども。

○中谷国務大臣　国の政治もありますが、地方は地方の政治がございますので、地方のことは基本的には地方の住民の皆さんが決められることであるというふうに思っております。

○下地委員　すばらしいお答えですね。
　私ども、大阪都構想というのに今全力を挙げてやっておりますけれども、地方が自分で決められるような時代、そして安全保障は国の骨格としてみんなで決めていくというような仕組みがいいのではないかというようなこと、今、地方と言って、安保法制度の話じゃないよと言うかもしれませんけれども、そうじゃなくて、やはり分かれてくると思うんですね。地方ができるものは地方で、外交とか安全保障は国がしっかり守っていく、こういうふうにこれからもしっかりと方向性ができてくれればなというふうに思っていますけれども。与党からやじが出るというのをわかりながら御質問させていただいておりますから、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では、法案の内容に入っていきたいんですけれども、この法案で装備庁ができるわけです。きょうの附帯決議に基づいた質問をさせていただきますけれども、装備庁ができていく中で、大事なことは、透明性とか、そしてもう一つはコストコントロールがちゃんとできるかとかいうことが非常に大事なことになってくるというふうに思っています。
　装備庁ができて、また不祥事が起きるとまた安全保障に対する国民の信頼というのが非常に厳しくなってくるというようなこともありますし、今回、安保法制度なんかで出てくる法案の内容を新聞などで見てみますと、武器の提供であったり相互関係というようなこと、アメリカ以外の国との連携も強化しなければいけないというようなことも書いてありますけれども、そういう強化の対象になるのは、やはり相互依存ができている国との共存になってくるわけです。
　そういう意味では、装備庁の方向性、装備庁のあり方みたいなものが国際環境の中でも物すごく大事になってくるのかなというふうに思っておりまして、私からすると、この時点で装備庁をつくるというのは時宜を得たお考えだなというふうに思っているわけであります。
　しかし、防衛省の中においてもこれまでいろいろな不祥事が起こってきたことだけは歴史的に間違いないわけですから、そういうことが起こらないような、今回装備庁ができて、これまで以上に信頼が湧いて、そして、長期契約法も通りましたので、物すごく、コストに関しても充実した、予算の執行においてもちゃんと使えるというようなことをやるために、どういうふうなことを防衛省としてはやっていこうと思っていますか。
　透明性をやるためにはどういう仕組みを大臣はつくってやっていこうと思っているのかとか、コストに対する考え方も、装備庁をつくることでどういうふうに変わっていこうかということを説明することが大事かなと思うんですけれども、まず一点目に、そのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○中谷国務大臣　下地委員の方から、防衛装備庁につきましての意義とか役割、こういった組織の重要性について御理解をいただいたことにつきまして、大変ありがたく思っております。
　しかし、委員の御指摘のとおり、装備庁の新設に当たっては、契約についての公平性とか透明性、こういうものがしっかり保たれているということが大切であると考えておりまして、このため、過去の不祥事を踏まえた再発防止を引き続き厳格に実施するということに加えて、防衛装備庁内における監察監査部門によって内部監視機能の強化を図るということ、そして、教育部門の充実によりまして職員の法令遵守徹底を図っていくということ、そして、あわせて、防衛大臣直轄でありますけれども、防衛監察本部を増員させまして、外部からの監査機能をより強化していくといった措置によりまして、契約の公正、透明性、これの一層の確保に努めてまいりたいと考えております。

○下地委員　今回、オスプレイを十五機ですか、購入する、新聞紙上によると、これだけでも三千二百億ぐらいかかるんではないかというような記述がありました。
　安保法制度がもし成立をした後に、これに対応するような防衛省の姿をつくっていくとなると、僕は、予算的にも多くの予算が必要になってくると思うんですよ。これは、あらゆるところに出ていこうとすると、海上自衛隊の配備においても、今の船舶の状況で十分に対応できるんだろうかとか、また、武器の使用についても、そういうようなものが通った場合においては、これがちゃんと、今の装備で大丈夫なのかというようなことが一つ一つ出てくると、今の防衛省が装備にかけている予算以上のものが対応としてはふえてこざるを得ないというふうに私は思うんです。
　これはやはり、現場に行く自衛隊員が安心できるような環境をつくったり、現場に行く自衛隊員がやりやすいようなことになってくると、装備の充実というのは、これはもう絶対的に必要なものになってくるわけなんですね。
　そういうふうな意味においても、今大臣が申し上げたような透明性、公平性をしっかりやりながら装備の充実を図っていくというようなことが非常に大事なことでありますので、この充実を図るときに、ちょっとした不祥事で何もかもが信頼が失われないように、そして、もうそのことが起こったことで何か、装備の充実が図れなくて、現場で頑張る自衛隊員がちゅうちょすることのないような体制を、ある意味、省内で組織をきっちりとつくっておくことで、こういうことが絶対に起こらないというような体制をつくることが装備庁にとっては大事ではないかなというふうに思っていますから、そのことをぜひお願いさせていただきたい。
　そして、先ほど教育という言葉を申し上げましたけれども、この教育についてもう一言だけ、大臣が、具体的にわかりやすい、国民に説明しやすい、モラルをしっかりしていくために教育はこうするんだよ、こういう感じの、こういうことを新たにやっていこうと思うというのがありましたら、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。

○中谷国務大臣　これは、内部の職員もそうですが、防衛産業などの一般の企業の方々についても、コンプライアンスという観点におきまして、企業として取り組んでいただきたいということも含まれております。
　防衛産業というと、非常に特殊な、限られた分野が多いわけでありますので、一般企業も、営利を中心としたところから、やはり特殊な分野ということで、その企業に依存をしなければならない部分が多いということで競争原理が働きにくいところもございますが、そういう中で、公正な契約や事業の研究開発等が行われるようにしなければならないということで、制度的には幾つも設けておりますが、やはりそれを管理運営する経営者また管理者等の役割、そしてそれに従事する従業員の皆さんの意識を高めていくということは何よりも大事でございますので、都度都度に、企業に対してもそういったお願いをしながら、厳正な規律が保たれていくようにしてまいりたいと思っております。

○下地委員　二つ目ですけれども、統合運用機能が今回強化されることになりました。統合幕僚監部と内部部局との連携ということが非常に問われるような組織が必要になってくるわけですけれども、内部と統合幕僚監部とのベストミックスみたいな、人事交流みたいな、そういうようなものが非常に必要化されてくると思いますけれども、それに対しての基準みたいな、大臣のお考え、こういうやり方をしていこうというようなことについてのお考えがあったらお願いしたいと思います。

○中谷国務大臣　まず、平成二十六年度におきましては、内部部局に自衛官の定員を四十名置くとともに、従前の陸上自衛隊各方面総監部に加えて、海上自衛隊や航空自衛隊の主要部隊にも政策補佐官を置きまして、陸海空の政策補佐官のもとにも所要の文官を配置したところです。また、平成二十七年度においては、内部部局の自衛官の定員は四十八名となるのに加えて、統合幕僚監部に新たに四十名の文官を置きまして、さらに、千四百名の文官と四百名の自衛官から成る防衛装備庁、これを発足させることになります。
　これによりまして、文官たる官房長及び局長並びに防衛装備庁長官と幕僚長、これが車の両輪として大臣補佐を行うということを前提としつつ、文官と自衛官が協働する機会が今後飛躍的に増大をするわけでございまして、一体感を醸成しつつ、お互いの機能がしっかり反映できるように、大臣としても努めてまいりたいと思っております。

○下地委員　今回、運用局というのがなくなるわけですけれども、そういうふうな意味では、文官と自衛官の交流が、今大臣がおっしゃったように相当多くなってくるということは非常にいいことだというふうに思っておりますから、これからもこの姿をできるだけ、お互いのベストミックスみたいな形でふやしていって、お互いがお互いをちゃんと、そういうことができるような体制づくりをこれまで以上に進めていただきたいというふうに思っております。
　三点目ですけれども、これは大臣ともう何回も討論しましたけれども、文民統制とか文官統制とかということを何回か、この審議の中で一番大きかったのかなというふうに思っているんですよね。
　そこの部分が、先ほど理事会でもあった、民主党が賛成できなかった部分なのかなというふうに思っておりますけれども、私たちは、この法案十二条の改正によって、文民統制という、大臣がおっしゃることがより強化されるという認識に立って今回賛成するわけなんですよ。だから、この十二条を変えることで文官統制がなくなるとか、文民統制が弱くなるとかでなくて、私たちは、さらにこの文民統制というのが、大臣を中心として議会の役割が大きくなるというような認識で、今回はこの法案に賛成することになっているんです。
　そう私どもが理解していても、国民の間に、戦後七十年というような期間の中で、すとんと落ちないところがまだまだあることだけは確かなんですよね。だから、私たちも、この設置法に賛成して、文民統制というのはこれからもこの法律を通すことで進みますよということを何度も何度も説明しながら、この法律の周知徹底をやっていきたいというような思いであるわけですけれども、大臣の持論の、文官統制がなかったというようなことはもう論議としてはおいておいて、これからの文民統制というものの大きな役割、この法律を改正することで文民統制がより強化されていく、よりよいものになっていくというようなことについてのお考えを絶えず政府の方から発信していくということがこれからの防衛省の役割として大きなものになってくるのではないかなというふうに私は思っているんです。
　また、今月から論議される安保法制度においても、そのことの論議は非常に大事なことだというふうに思っておりまして、そのことを国民に知らしめていくというような機会とか、どういう方法をもってやっていこうとしているのかということを、これは附帯決議にも書かせていただきましたけれども、そのことについての大臣のお考えをお聞かせください。

○中谷国務大臣　いずれの国もそうでありますが、国を守るための実力組織を一体誰が責任を持ってコントロールしていくかということが文民統制でございますが、我が国の場合におきましても、国民によって選挙で選ばれた政治家がしっかりとこれを管理していくということがこの文民統制の意味でありまして、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するということで、我が国としましても、自衛隊を創設した当時から、厳格な文民統制の制度、これを採用してきたものだと思っております。
　委員会でもお答えをいたしましたが、我が国における文民統制というのは、まず国会の統制、そして、国家安全保障会議を含む内閣による統制とともに、防衛省における統制がありますが、そのうち防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し統括するということを指しまして、このような文民統制の制度ができております。
　近年非常に安全保障環境が変わりまして、日本の対応というものも、海外における自衛隊の活動やら緊急事態における自衛隊の活動というものが必要になってくる回数がかなり多くなってきておりまして、やはり、国家における国民のための自衛隊という財産、資産、これをいかに効率的にうまく活用していくかという時代になってきておりますので、これをしっかり活用、運営していくために、防衛省の中でも、軍事的専門家であります自衛隊の機能と、そして政策的な補佐をする文民、この機能をしっかりと車の両輪として調整しながら運営をしていく、そういう大臣としての役割、務めがより一層大事ではないかなというふうに思っております。

○下地委員　今大臣がおっしゃったように、国会と内閣と防衛省とありますけれども、内閣と防衛省というのは、時の与党がそれは指導するわけなんですよね。国会においても与党というのが過半数を超えていて、それが内閣を構成して防衛省の大臣になってという形になってくるんですね。だから、文民統制に、考え方が違うというか、政党的に違う、野党が入ってくるというようなことになってくると、国会の論議しかないと思うんですよね。
　だから、私がこの文民統制で非常に大事にしていることは、論議を何度もしながら最終的に決めていくというのが文民統制にとって大事なことだというふうに思っていまして、こういう委員会、最終的には、民主主義ですから採決で物事を決めていくわけですけれども、内閣とか防衛省というのは時の与党がこれはもうしっかりとやっていくわけでありますので、この国会における論議というのが非常に国民にとってわかりやすくて、ある意味説得力のあるものになる、それが文民統制になるというようなことを私は常日ごろから思うんですよ。
　だから、少数野党であっても、国会論議を何度もやることで、これが結果的には、結果的には与党にとっても内閣のためにもなるというふうに思っていますから、国会論議を重視していくんだというようなことが原点になって文民統制があるんだということを、大臣が中心になってやるということは、大臣がこういう場所に来て、何度も何度も議会で答弁をしながら理解を深めていくというようなことをやっていくことが大事、国会論議の重みをこれからも重視していくことが大事だと思いますけれども、そのことについての大臣のお考えを聞かせてください。

○中谷国務大臣　やはり、国会というのは最大のシビリアンコントロールの場でございまして、ここでの議論は非常に大事でございます。
　私も、野党を経験したときはこの委員会の場でみずからの思いを質問いたしましたが、それを受けて政府の方も、やはり国会で質問されたことにつきましては非常に重く受けとめておりまして、対応を図ってまいりますので、やはり、国会での議論、これは大事なものであると認識をしながら安全保障政策を考えていきたいと思っております。

○下地委員　そういう意味でも、私は、この前安倍総理が訪米なされて、安保法制度をこの七月までには成立させたいと、まあ、思いであるというようなことを言っていますが、思いはわかりますよ。しかし、国会というのは、お互いやっていて、生き物じゃないですか。大臣の答弁で紛糾してみたり、また、質問内容でいろいろなことがあって、それで延長してみたり、本来ならば早くその審議が終わるものが延びてみたりとか、いろいろなことがあって国会論議が進んでいくんです。生き物だと思うんですよね。そういうような意味では、この国会論議を生き物だと考えた経験からすると、これが何月までに終わりますねというような思いが自分の中にあったにしても、こういうことを果たしてアメリカの議会で言うことが正しいかどうかというようなものは、私は少し疑問を感じるわけなんです。
　だから、国会論議というのは、これはやってみぬとわからぬよというようなことをやりながら、十二分に与野党で論議していきましょうということが前提でスタートして、最終的には、永遠に論議するわけにいかないので、採決をしなきゃいけない時期が来ますけれども、それはここに集まる議員の皆さんが最終的に決めることだというような発想にならないと、私は、極論から言ったら、文民統制の国会というようなところの位置づけがちょっと薄くなってしまうんじゃないかなというように思うんですけれども、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　下地委員がおっしゃるとおり、国会というのは生き物でありまして、よく、政治は一寸先は闇だと言われます。
　まさに国民を代表する政党、委員がお互いの政策実現を目指す論戦の場でございますので、今も法律につきましては一つ一つ審査をいただいておりまして、私も緊張感を持ちながらしっかりと説明をしてまいりたいと思いますし、自由に御質問もいただいておりますので、そういう場において、国会の議決をいただくように全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。

○下地委員　総合調整機能、内部部局と防衛装備庁と統合幕僚監部その他の機関の所掌事務についての統一的な役割を果たしていかなければならないというようなこともありますけれども、これをやる上で、この統一的な調整機能をやっていく上での、大臣がこういう心構えとかこういう基準だとかいうようなものは何かありますでしょうか。

○中谷国務大臣　今回、政令で書かれていたものを、内部部局の総合調整機能というもの、目的を明記することといたしました。
　これは、今回新たに防衛装備庁という政策の企画立案機能を有する組織ができ、それから、実際の部隊運用に関する業務について、対外的な連絡調整を含めた機能を統合幕僚監部が一元的に実施するというような大きな組織改編がありましたので、引き続き防衛省の事務全般が統一性を持って行われることを確保することは重要だということで法律に明記をしたわけでございます。
　内部部局の所掌事務に係る規定には、省の所掌事務に関して省内の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うということについて、より積極的に確認をする意味で明記をしたわけでございますが、これは平素、防衛省の各部局及び各機関でそれぞれ業務を遂行して、必要な場合には内部部局が省全体の総合調整を行うことによって、防衛省の所掌事務全般が統一性を持って行われることを確保するものであります。
　私としても、必要に応じて、防衛省会議ということで全省の幹部を一堂に会して、案件等について協議をしたりまた指示を徹底したりいたしておりますけれども、やはり総合調整というのは大臣にとりましても一番大事なことでございますので、各局、各機関が適切に連携、協力できるように組織運営に努めてまいりたいと考えております。

○下地委員　中谷大臣のようによく防衛省を存じ上げて指導力のある人が防衛大臣になれば問題は余りないと思うんですけれども、たまにそうじゃない人がなる場合もありますから、組織的に総合調整がちゃんとできるというような機構づくりみたいなものが物すごく大事になってくるのかなというふうに思っていますから、そういう何か基準みたいなものをしっかりつくってやられることが大事だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、この法案の最後のところの、那覇空港に航空自衛隊が、今度Ｆ15が増便される、増機されるということになりました。今、二十七機ですか、数字があれですけれども、それが十二機ふえるというようなことになっております。
　この前、七日に、防衛省の御協力をいただきながら、視察をしてきました。司令官からも、今の那覇空港における状況というようなことについて説明をいただいたわけです。
　そのときに申し上げていたのが、今、スクランブルが四百六十何回ですか、非常に多いスクランブルが今はありますというようなことの説明の中で、今、二つの部隊がありますけれども、実務的なスクランブルに対応する飛行機と、練度を高めるための飛行機というような二つがありますと。しかし、今はスクランブルに対応するのが非常に多くて、新しい隊員であったり、練習をしなければいけない、練度を高めるというものがなかなか充実をしていないというようなこともありまして、今回このＦ15をふやすことでこの両方がうまくできるような体制になる、スクランブルに対する対応もしっかりできれば、練度を高めることもできますよというような説明が一点あったんです。
　ただ、二つ目に、司令官たちの悩みでもあろうかと思いますけれども、那覇空港が非常に、民間機の便数がもう十二万回、今、防衛省が那覇空港全体の二〇％を超える、こういうふうな比率になってきている中で、タッチ・アンド・ゴーの訓練をするのが、民間機の合間を縫って九時から十時までの一時間、この時間しか今はできないという状況になっていますよと。だから、機数をふやして、機数をふやすことでまたその比率が上がっていくと民間機の離発着に影響を及ぼす、こればかり心配していると練度ができないということがありますねというようなことでもあったんです。
　そういうようなことにおいても、今回、ふやしながら、ふやすことは非常に大事なことですけれども、航空自衛隊の訓練のあり方をまた大臣の方で考えて、どうしたら彼らが練度よく訓練ができるのか。グアムに行ったりいろいろなところでも訓練なされているようでありますから、そういうことを小まめに、今回ふやすだけではなくて、訓練のあり方についても新しい仕組みをつくっていかなければいけないのではないかなというようなことを感じましたけれども、そのことについてお願いします。

○中谷国務大臣　七日に委員会で御視察をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、その後、那覇空港の陸海空の自衛隊、六時間ぐらいかけて視察をさせていただきまして、現場も確認をいたしましたが、とにかくスクランブルの回数が急増しておりまして、この五年で四、五倍にふえてきております。
　それに伴って、今回、戦闘機部隊の二個飛行隊化を進めておりまして、施設等も今つくっておりますが、同時に、第二滑走路の方の工事も進捗をいたしておりますので、こういった新たな那覇空港の活用等につきましては、今後、防衛省といたしましても、国交省やまた地元の皆様方と協議を重ねまして、お互いの業務、任務に支障がないように、できるだけしっかりと調整をしてまいりたいと思っております。

○下地委員　今回の配備計画が完了するのが二十七年末までなんです、ことしの末まで。那覇空港ができるのがあと四年ぐらいかかるんです。四年間は、そういうふうな厳しい、タイトなタイムスケジュールの那覇空港であるんですよね。
　だから、四年間というのは短いようで長いので、二本目の滑走路ができれば別に問題ないというふうに私は思うんですけれども、この四年間は、やはり物すごく工夫をするような仕組みをつくることが、システムをつくることが大事だというふうに思っていますから、そのことも、ただスクランブルが必要で増便しましたというんじゃなくて、その中でも、増便すると同時に、スクランブルの対応ができるのと同時に、絶えず航空自衛隊が那覇基地においても練度の高い訓練ができるような仕組みづくりというようなことも、ぜひ大臣の方からあらゆる提案をして、つくっていった方がいいのではないかというふうに思っております。
　そして、それと同時に、やはり、私はいつも申し上げるんですけれども、民意が支援しないと安全保障というのは長続きしないんですよね。やはり民意が、頑張れ、自衛隊頑張れ、日米安保条約頑張れというふうなことになってこないと、なかなか安定した抑止力とかいうものにはなってこないというふうに私は思っております。
　どうしても、このＦ15、騒音が大きいんですよね。今回も十二機ふえるわけですから、どうしても回数がふえてくることだけは確かなので、那覇空港の周辺、小禄地域といいますけれども、この近辺における騒音問題というのは、これは安全保障でスクランブルがあるからしようがないといってそのままにしておくようなものではないというふうに思っています。
　だけれども、あの空港は国土交通省の管理の二種空港で、防衛省に手段が余りないんですよね。手段がないので、そういうような意味においては、ぜひ省庁の垣根を越えて、国土交通省と、私が何度も質問でも申し上げましたけれども、各種施策をどうやってやりながら騒音問題に対処していくのか、民間の安心へつなげるようなものにしていくのかというのを、私はもう防衛省と国土交通省でチームをつくっておやりになることが大事じゃないかというふうに思っていますけれども、こういうことをぜひこの増便計画と同時にやっていただくようなことはできませんかということの提案をさせていただいているんですけれども、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　本件につきましては、下地委員の方からこの委員会でもたびたび御指摘をいただいているところでございまして、確かに、機数の増加に伴って騒音がふえてまいる上における防音対策、これを適切に実施する必要があるということでございます。
　国交省が設置管理する飛行場でございます。新たに配備される自衛隊機分の騒音も評価の上、国土交通省が住宅防音工事等の対策を実施するということになりますが、防衛省としては、国交省によるこの防音対策が適切に実施されるように、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に対する情報を国交省に提供をしてまいっております。
　これを踏まえて、国交省において、今月、五月一日、住宅防音工事の対象地域である第一種区域を追加指定したものと承知いたしておりまして、引き続き、防衛省としては、国交省において那覇空港の防音対策が適切に実施されるように、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。

○下地委員　民生安定、住宅の防音工事と同時に、公民館とかコミュニティーをつくるところがあるんですけれども、こういうところをきっちりとつくって、住民の方々がその地域に集まってコミュニケーションをとれるようなことに関しても充実をぜひ図ってもらいたいというふうに思っておりますけれども、この制度を、見直しと同時にぜひ考えてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○中谷国務大臣　周辺対策事業としては、これまでの実績を踏まえますと、那覇基地が所在する那覇市、また自衛隊航空機の侵入経路の直下にある豊見城市に対する、公園、消防施設等の民生安定施設の助成が考えられるわけでございます。
　平成二十七年度におきましては、豊見城市から昨年五月に御要望がありました消防施設に対する補助についての財政当局からの承認が得られまして、その旨、先月、四月二十八日に同市にお伝えをするとともに、那覇空港の設置管理者として防音対策を実施している国土交通省に対しても情報提供をすることとしているところでございます。
　防衛省としましては、今後とも、地方公共団体から民生安定施設の助成について要望があった場合には、具体的な計画を伺った上で、障害の実態を踏まえて適切に対応するとともに、国として一体となって那覇空港の周辺対策を実施することができるように、民生安定施設の助成の実施状況につきまして国土交通省に必要な情報を提供してまいりたいと考えております。

○下地委員　きょうこの法律が通りますから、よりよいこの法律の施行にぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　まだ少し時間が残っていますけれども、質問のネタが切れたので、終わります。
　ありがとうございました。

○北村委員長　次に、玉木雄一郎君。