松木けんこうの発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○松木委員　皆さん、おはようございます。
　それにしても早いですけれども、八時半というのは。なかなかこういう時間に委員会の質疑というのは、私も、議員になって十年ぐらいですか、初めての経験ですけれども。それでは、維新の党を代表して質問させていただきたいというふうに思っております。
　この委員会、私も北海道選出の議員ですので、ここでお話をさせていただくというのは非常に光栄なことだというふうに思っておりますし、ことしは戦後七十年という節目の年なんですね。私は、節目の年を控えて、一年前にペリリュー島なんかも行ってきまして、花を手向けてまいりました。あんな小さな島でたくさんの日本の方がお亡くなりになったと考えると、非常に、本当に何か涙が出る思いでございました。
　沖北委員会の場合は沖縄のこともやるわけでございまして、沖縄も大変大変なことがあったところでございますけれども、まず、北海道の方の話から少しやっていきます。
　まず、内閣府では、北方領土問題に関する特別世論調査というのを平成二十年そして二十五年とやっておられます。平成二十年の調査は十月に実施されておりますけれども、実はこの年の四月に、委員会で、聞いたのは私なんですけれども、世論調査についてお聞きをさせていただきました。
　そのときに、昭和四十四年以来やっていないということでありましたので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げましたところ、当時の大臣は岸田先生でした。そして、前向きに検討しましょう、こういうお言葉もいただきました。そのときに、今思い出すんですけれども、役所の方々といろいろと話しているときに、余り結果がよくなかったら発表するのは控えた方がいいかなとか、いろいろとやはり心配したものですよ。昭和四十四年以来やっていなかったわけですから。
　そして、私が落選している間の平成二十五年にも、北方領土問題の認知度、問題意識なども、二回目のときには若干いい方向に向上しているということも聞いております。
　こういった調査は大変大がかりで、やはりお金もかかるわけですけれども、大体お金はどのぐらいかけてやっているんでしょうか、政府委員の方。通告していると思うけれども。聞いていない。そうしたら、この質問はやめましょう、しようがない。一応は通告はしたんだけれども。
　それじゃ、次へ行きますよ。
　やはり、精いっぱいこれを有効活用していくことが大切だと思いますけれども、北方領土問題への国民の関心や理解の深さを認識した上で、政府として、どのような世論調査の役立て方をこれからされるおつもりなのか。沖北大臣、そしてまた岸田外務大臣も、過去の経過、御担当の大臣をされていたということもありますのでお詳しいかと思いますので、お二人から御答弁をお願いします。