沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十七年三月十九日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　元久君
　　　理事　今津　　寛君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　武部　　新君　理事　比嘉奈津美君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　松木けんこう君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　赤池　誠章君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　香川　謙二君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　中島　　敏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　勝沼　栄明君
　　武井　俊輔君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　務台　俊介君　　　　　門　　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
三月十八日
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　沖縄及び北方問題に関する件
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○古川委員長　これより会議を開きます。
　この際、中根外務大臣政務官及び宇都外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中根外務大臣政務官。

○中根大臣政務官　外務大臣政務官の中根一幸でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力、心からお願い申し上げます。拍手

○古川委員長　次に、宇都外務大臣政務官。

○宇都大臣政務官　外務大臣政務官の参議院議員の宇都隆史でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組みます。
　ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　古川委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○古川委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、外務省大臣官房審議官岡田隆君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省欧州局長林肇君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、水産庁次長香川謙二君、海上保安庁警備救難部長中島敏君及び防衛省大臣官房審議官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松木けんこう君。

○松木委員　皆さん、おはようございます。
　それにしても早いですけれども、八時半というのは。なかなかこういう時間に委員会の質疑というのは、私も、議員になって十年ぐらいですか、初めての経験ですけれども。それでは、維新の党を代表して質問させていただきたいというふうに思っております。
　この委員会、私も北海道選出の議員ですので、ここでお話をさせていただくというのは非常に光栄なことだというふうに思っておりますし、ことしは戦後七十年という節目の年なんですね。私は、節目の年を控えて、一年前にペリリュー島なんかも行ってきまして、花を手向けてまいりました。あんな小さな島でたくさんの日本の方がお亡くなりになったと考えると、非常に、本当に何か涙が出る思いでございました。
　沖北委員会の場合は沖縄のこともやるわけでございまして、沖縄も大変大変なことがあったところでございますけれども、まず、北海道の方の話から少しやっていきます。
　まず、内閣府では、北方領土問題に関する特別世論調査というのを平成二十年そして二十五年とやっておられます。平成二十年の調査は十月に実施されておりますけれども、実はこの年の四月に、委員会で、聞いたのは私なんですけれども、世論調査についてお聞きをさせていただきました。
　そのときに、昭和四十四年以来やっていないということでありましたので、ぜひ検討していただきたいということを申し上げましたところ、当時の大臣は岸田先生でした。そして、前向きに検討しましょう、こういうお言葉もいただきました。そのときに、今思い出すんですけれども、役所の方々といろいろと話しているときに、余り結果がよくなかったら発表するのは控えた方がいいかなとか、いろいろとやはり心配したものですよ。昭和四十四年以来やっていなかったわけですから。
　そして、私が落選している間の平成二十五年にも、北方領土問題の認知度、問題意識なども、二回目のときには若干いい方向に向上しているということも聞いております。
　こういった調査は大変大がかりで、やはりお金もかかるわけですけれども、大体お金はどのぐらいかけてやっているんでしょうか、政府委員の方。通告していると思うけれども。聞いていない。そうしたら、この質問はやめましょう、しようがない。一応は通告はしたんだけれども。
　それじゃ、次へ行きますよ。
　やはり、精いっぱいこれを有効活用していくことが大切だと思いますけれども、北方領土問題への国民の関心や理解の深さを認識した上で、政府として、どのような世論調査の役立て方をこれからされるおつもりなのか。沖北大臣、そしてまた岸田外務大臣も、過去の経過、御担当の大臣をされていたということもありますのでお詳しいかと思いますので、お二人から御答弁をお願いします。

○山口国務大臣　先ほどの世論調査の経費でございますが、これは実は内閣の広報の方でやっております、広報室が実施をしておりまして、また調査をしてお返事をさせていただければと思っております。
　ただいま御質問の特別世論調査でありますが、今委員御指摘いただきましたように、平成二十年と二十五年、二十歳以上の者三千人を対象に実施をさせていただいておりまして、これもお話がございましたが、平成二十年と平成二十五年の特別世論調査では、ともに、北方領土問題あるいは北方領土返還要求運動は、ほとんどの方が認知をしていただいておりました。また、約八割の方が北方領土問題の内容を理解しておられる。これまで行ってきたさまざまな広報とか啓発活動について、一定の成果があらわれておるんだろうと思っております。
　ただ、一方におきまして、これは、平成二十年と二十五年を比較しますと、内容を知っておるという方は三九・二％から四〇・五％、微増はしておるんですが、ただ、年代別に見てみますと、二十歳代、三十歳代、四十歳代、全てで割合が実は減少しております。
　このために、政府としては、引き続いて、とりわけ若い世代に対する広報啓発を初め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、若い世代に対する広報啓発として、イメージキャラクターであります、先生も御存じのエリカちゃんを使って、フェイスブックとかあるいはツイッターによる配信や、あるいは動画、学習コンテンツの配信、クイズ形式のものも使わせていただいたり、いずれにしても、親しみやすくわかりやすい広報を行っておるところでございます。
　また、お話しのように、ことしは戦後七十年、大きな節目の年であるということを踏まえまして、戦後七十年北方領土を考えるつどい、仮称でありますが、元島民の方々とともに、根室市を初めとする北方領土隣接地域に全国各地から若い世代や返還運動関係者にお集まりをいただきましてアピール行動を実施するための経費、これを二十七年度予算に計上させていただいております。
　いずれにしても、引き続き、いろいろな手段とか機会を通じて、特に若い世代の皆様方の北方領土への認識を高めていただくための啓発とかあるいは教育の充実等々に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○岸田国務大臣　御指摘の北方領土問題に関する世論調査ですが、昭和四十四年の十二月に、前月の佐藤・ニクソン会談を機会に、会談後出された日米共同声明及び安保条約、そして北方領土問題に対する国民の意見の調査を目的として実施し、その後ずっと行われていない、こういった状況が続いておりました。
　そして、先ほど委員自身から御指摘いただきましたように、平成二十年の四月の十日、同じく沖縄北方特別委員会におきまして、松木委員の方から、この調査について御質問をいただきました。当時答弁させていただきました沖縄北方担当大臣が私でありましたが、昭和四十四年以来全く行われていない、こういった御指摘を受けて、やはりこれは行うべきではないか、こういった問題意識を持ち、早速準備にかかり、同年、平成二十年の十一月に調査を行い、そして二十五年の十一月にも調査を行ったというのが経緯でありました。
　我が国としましては、北方領土問題は日ロ関係における最大の懸案事項であると認識をしております。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針のもとで粘り強く交渉を続けていく方針でおりますが、こうした外交交渉を後押しするためにも、国民の理解あるいは支持、これは不可欠だと考えています。国民の支持、理解、この世論を把握するためにもこうした世論調査は大変重要だと思いますし、こうした世論調査が公表されることがまた国民の関心を喚起するという効果にもつながると認識をしております。
　ぜひ、こうした世論調査を引き続き活用していかなければならないと考えています。

○松木委員　今いろいろな話がありました。この世論調査の結果というのは非常にいろいろな意味で有効であるというような御答弁だったというふうに思いますし、対ロ交渉にもいろいろないい影響を与えるんじゃないか、国民の間にもいろいろと啓発もできているんじゃないか、こういうお話もありました。
　五年に一遍。五年に一遍ですけれども、この五年に一遍というのは何か意味があるのか。
　または、私は、三年に一遍とか二年に一遍とか、もうちょっと細かくやってもいいような、そんな気もするんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか、大臣。

○山口国務大臣　とりたてて、五年に一遍、こういうふうに決めておるわけではございません。
　同時に、七十年という大きな節目でもありますし、北方領土返還に向けても非常に大事な時期が来ておると思いますので、年次にこだわらず、恐らくこういった世論調査をすること自体がまた大きく返還運動に寄与するものというふうにも考えておりますので、そこら辺はまた検討させていただきたいと思います。

○松木委員　頻繁に何でもやればいいというものでもないでしょうけれども、もうちょっと回数をふやしてもいいのではないかというふうに思っていますので、また御検討いただければありがたいと思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、調査の中身を見ますと、どんなきっかけで北方領土問題を知ったかという質問への答えが、「テレビ・ラジオ」九一・三％、「新聞」七〇・七％、「学校の授業」二六・八％、「本や雑誌などの出版物」二一・一％という結果になっていますけれども、これは複数回答でお聞きしているんですけれども、多くの人は、新聞・テレビ、メディアを通じての理解となっているわけです。
　次に、若い世代に返還運動に参加してもらうための方法について、どういったものが望ましいか聞いてみますと、「北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための学校教育の充実」というのが五七・八％来ているんですね。そして、「北方領土問題についてのテレビ番組や新聞報道などの充実」、これが五二・四％、「ホームページやインターネットを用いた広報・啓発の充実」、これが四五％、「フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスを用いた広報・啓発の充実」、三二・〇％という結果になりました。
　なかなか、やはり現代を反映していますね。インターネットだとかツイッター、フェイスブック、こういうのが入ってきているわけですけれども、社会が多様化する中で、さまざまな形での発言が重要になっているということを示す結果だというふうに思います。
　もう一点気になるのは、学校教育、これが担う役割の大きさなんですけれども、取り組みの充実という点については、実際には、そこを通じて北方領土問題を知ったという人が少なくない一方で、多くの国民が学校教育を通じて北方領土問題を深く理解する必要性を大分感じているのかなという印象を持ちましたけれども、いかがお考えでしょうか。

○赤池大臣政務官　松木委員御指摘のとおり、平成二十五年度の、内閣府において実施されました北方領土問題に関する特別世論調査の結果によりましたところ、学校の授業で知った方の割合が二六・八。前回、平成二十年が二九・六でありますので、大変低いということの認識は持っております。
　具体的な、学校の授業で知った方の年代別の割合を見てみますと、実は、二十代は六二・七％ということでありまして、前回は五八・六％でありますので、全体としては低い中でも、年代ごと、きれいに、若い年代になればなるほど、学校教育で知ったという方の回答が高くなっているということでありますので、課題がある中でも一定の、それなりの学校教育の充実強化という成果もあるのではないか。ただ、当然、まだ全体としては低いという課題は認識しております。
　そういう面では、北方領土を含めた自国の領土を正しく理解するというのは大変重要でありますので、文部科学省といたしましても、昨年一月に、中学校及び高等学校の学習指導要領、以前から北方領土は明記をされているわけでありますが、その解説書を改訂いたしまして、北方領土を含めた領土についてより明確に記述を拡充したところでございます。
　その学習指導要領の解説書の拡充によって、これから順次、今中学校の教科書の検定を行っておりますし、来年高等学校の検定になるわけでありまして、教科書会社がその解説の拡充に基づいて教科書を書いてまいりますので、そういった教科書にも、より拡充、充実をしていくというふうに考えている次第でございます。
　学校教育における領土に関する教育の一層の充実に、文部科学省としても引き続き取り組んでまいりたいと存じます。

○松木委員　ありがとうございます。
　お聞かせ願ったんですけれども、今大体どのぐらい、時間とか、学校の中でとっているんですかね。もうちょっと具体的にわからないかな。どうぞ。

○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な時間とか詳細までは文部科学省としてなかなか把握は困難ではございますが、現在用いられております小学校の社会科、あるいは中学校、高等学校の地理の全ての教科書で北方領土について記載がなされておりまして、教科書に基づいて指導がなされているというふうに考えております。
　一方で、平成二十四年度に、国立教育政策研究所におきまして、北方領土だけじゃなくて、小学校の学習指導要領についての実施状況ということで、中身がどのぐらい定着しているかということの調査を、これはサンプリングでございますが、いたしまして、その中の、社会科の五年生について、児童の北方領土についての知識を問う問題も含めているなどの工夫を行ったところでございます。
　その結果は、北方領土の位置についてはおおむね七割ぐらいの児童、小学校五年生ですけれども、ただ、その名称であるとか、どこの国に不法占拠されているかという問いに対しては五割程度の解答ということで、まだまだ、我々としても、これを指導の課題というふうに受けとめておりまして、先ほど政務官も答弁いたしましたが、学習指導要領の解説を改訂いたしましたので、そうした趣旨の徹底もしながら、各学校における領土に関する教育がしっかりと定着するように取り組んでまいりたいと考えております。

○松木委員　ちょっと提案なんですけれども、それであれば、例えば、小中、まあ高校も入るかどうかわからないですけれども、一年に一遍、北方領土の日というのがあるわけでしょう。そのときに、きょうは北方領土の日です、実は七十年前はこういうことがありました、十年後は八十年前になるでしょうし、そういうことを一年に一遍ちゃんと勉強するということをうまく中に入れたらどうかなと思うんですけれども、そこまではまだやっていないんでしょう。どうですか。

○伯井政府参考人　文部科学省といたしましても、外務省や関係省庁と連携しつつ、そういうホームページの記載を通知で各学校現場にも周知したり、さまざまな取り組みを進めております。
　御指摘のあったような点につきましても、いろいろな、学校教育の現場の指導する担当者が集まるような会議もございますし、また、北方領土の理解についての会議も関係省庁と連携して行っておりますので、そうした場を通じて周知するようなことも考えてみたいと思っております。

○松木委員　それぞれ、教育というのは全部国で決めてというわけじゃないでしょうから、なかなか難しい部分もあるのかもしれないですけれども、せっかく北方領土の日があるので、この日に子供たちに教えていくというのは非常に僕は大切なことじゃないかなというふうに思いますけれども、どうですか、政務官。

○赤池大臣政務官　松木委員の御指摘は大変重要な指摘だというふうに考えております。
　二月七日、ちょうど戦後七十年と同時に、ことしの二月七日は、この二月七日の根拠となった日魯通好条約、いわゆる下田条約締結から百六十年という、ことし節目でもございますので、委員の指摘をしっかり踏まえる中で、文部科学省としても、これは各設置者が、委員御指摘のように、公立学校の場合、小中高は自治体でございますし、私立学校は私立学校、学校法人でございますが、きちっとその趣旨を、また関係省庁と踏まえて、徹底をしてまいりたいと存じます。

○松木委員　あるいは、政府広報というのがあるじゃないですか。テレビで時々、コマーシャルに出ているじゃないですか。あれでちょっと、北方領土の日には三十分ぐらいの番組をつくって流すというのは、大臣、どうですか。

○山口国務大臣　もう御案内のとおりで、簡単なＣＭのようなものはやっております。簡単な、ＣＭというか、そういうのはやっておりますが、三十分ともなりますと予算の関係等々もあろうかと思いますが、しかし、せっかく北方領土の日ということで、いろいろな行事等々も我々やっておりますので、それに関連をして、何か広報でもう少しやれないか、検討させてもらいます。

○松木委員　細かいというか短い、返せ、北方領土とかというのはよくわかっていますけれども、何かちょっと物語的につくって、北方領土の日は二月七日でしたか、その日に、大体一年に一遍はやるというのは、これはなかなかいいと思うんだけれどもな。
　どうですか、外務大臣。いい提案でしょう。どうですか。別に答えなくてもいいですけれども、ぜひ答えてください。どうぞ。ヤジ

○岸田国務大臣　北方領土問題につきまして、外交の立場から、この交渉を進めていく上においても国民の理解は大変重要だと思います。そのために、先ほどの世論調査もあり、学校教育もあるんだと思います。
　たしか、私、北方担当大臣をやらせていただいたときに、公立中学校の特別授業を視察に行ったことを覚えております。一時間、補助教材を使いながら、国の主権というものが損なわれた場合にどんな状況になるのか、当時の混乱の状況を学ぶ、そんな授業で、大変強い関心を持って一時間聞かせていただいた、こういった経験もございます。
　そして、あわせて、今おっしゃったように、番組等を通じて国民の関心を喚起する、これは大変重要なことであり、そういった取り組みは外交交渉を進める上においても大変重要な取り組みではないかと認識をいたします。

○松木委員　ぜひ御検討いただきたいと思います。
　今、今津委員からのやじで、やじといったっていいやじだったんですけれども、漫画があるんだぞということを、アニメ、漫画もアニメも一緒だと思いますけれども、そんなのもあるそうですから、そういうこともちょっと御活用されてもひょっとしたらいいかもしれませんね。ぜひお考えいただきたいと思います。
　それでは、赤池先生にちょっとお聞きしますけれども、政務官、恩師として行徳先生、笑っていますけれども、私も友達なんです、実は。そんなことで、行徳先生を尊敬されていて、非常に広い意味での教育、人間とは何かといった探求、勉強に熱心でいらっしゃると私は承知していますけれども、そんな政務官に期待を込めてお聞きします。
　英語、数学、国語、理科、社会、音楽、図画工作、体育といった基本科目は、無論これは大切なんですけれども、一番の基本ですね。同時に、北方領土の問題、それから、後でもお聞きしたいんですけれども、大田実さんという海軍中将さんがおられますけれども、沖縄戦後に発した電文、もちろん御存じだと思いますけれども、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特段の御高配を賜らんことをという言葉を残しておられます。日本人としてしっかりと学ぶべき素養、教養というのが、学力一般に含まれていない、含まれない分野でも非常に幅広くあるんだというふうに私は思いますけれども、学力として定着させるという部分を超えた面でも、特に領土問題についての意識づけ、問題意識を持ってもらう、そういう教育というのが非常に重要だと私は考えているんです。
　政務官、もう一回だけ御所見をお伺いいたしたいと思いますし、そして、この領土問題、先ほどもう大分答えてくれましたけれども、さらっと、どういうふうに取り組んでいくかということをもう一度お願いします。

○赤池大臣政務官　委員御指摘のとおり、平成十八年十二月に、第一次安倍内閣におきまして、教育基本法を改正いたしました。その改正教育基本法の中には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という規定を明記させていただいたところでもございます。
　そして、現在、道徳教育の教科化、パブコメが終わりまして今検討しているところなんですが、従来から、郷土や国を愛する心を持つということも道徳教育の中に、学習指導要領に明記をさせていただいて、努めてきたところでもございます。
　子供たちが自国の領土を正しく理解する、できるということは、国家及び社会の形成者、義務教育として大変重要な視点であるということは考えているところでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、学習指導要領には既に北方領土が明記されておりますが、解説書を拡充いたしました。それと同時に、先ほども政府参考人からお話しさせていただきましたとおり、通知を出して、各教育委員会や設置者に対して、それぞれ政府、外務省や内閣府さんが出している具体的なパンフレット、資料を十分活用して、学校現場の中でしっかり子供たちに教育をしていただきたいということも考えているところでございます。
　我が国が正当に主張してきている立場に基づいて、我が国の領土の範囲やその歴史、そしてさらには領土をめぐる問題についても、しっかり指導の充実を図ってまいりたいと存じます。
　子供たちが領土に関して理解を深め、しっかりと主張を行っていく、他国の人々とともに議論をすることができる力、従来は、どうしても授業というと受け身になりがちなものですから、現在、文科省としても、アクティブラーニング、主体的に課題に取り組む課題解決型学習ということもしっかりやっていきたいということでございます。
　総合的な学習の時間というものもございますし、全ての教科に主体的に取り組む、そういった中で、各教科縦割りではなくて総合的な形での国家及び社会の形成者としての日本人の育成というものに努めてまいりたいと存じます。
　以上です。

○松木委員　ぜひこれからも頑張ってください。
　それでは、沖縄についてお聞きしたいと思います。
　さきの予算委員会で、私は総理に、沖縄で戦った海軍の、先ほどもお話ししましたけれども、大田中将の言葉を引用して質問いたしました。この大田中将の有名な電文の最後の一節なんですね、先ほど私が話したのは。
　総理からは、「さきの大戦においては唯一の地上戦、激しい地上戦、沖縄県民の多くの方々が戦火の中で倒れられたわけでございます。大田中将のまさに最後の言葉であり、我々も拳々服膺しなければならない、」という御答弁をいただきましたが、多くの日本人が共有している思いかというふうに私は思います。
　我が党の橋下さんという、最高顧問なんですけれども、大阪の市長さんをやっていますけれども、この方もやはり同じようなことを言っています。そして、米軍基地というものはできる限り沖縄から負担軽減してあげるというのが北海道、本州、四国、九州に住んでいる住民の責務だと思います、こういうことまで言っているんですね。やはり、この大田中将の言葉はしっかり胸に刻んでいかなきゃいけないというふうに橋下さんもおっしゃっているわけでございます。
　このお話をする中で、負担軽減を進めると同時に、沖縄経済を自立的で力強いものにしていかなければならないということも実は思っているわけでございますけれども、基地を受け入れるからどうこうということではなくて、戦争で大変な思いをされて、本土復帰も、本当に悲しいことなんですけれども昭和四十七年までできなかったわけですよね。いろいろな不利な状況下で沖縄県民の皆さんに御苦労を強いてしまっていた過去は、これはもう本当にあるわけですね。この意味で、しっかり沖縄振興、力強い沖縄経済の実現、こういったものを政府は責任を持って進めていく必要があるというふうに私は思っております。
　大田中将の、後世特別の御高配とおっしゃった言葉の重み、意義はこういったところにあるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、沖縄担当の責任者としてぜひ、この後世の特別の御高配という言葉の意味をどう捉えていらっしゃるか、お聞かせいただけたらありがたいと思います。

○山口国務大臣　ただいま大田中将の言葉のお話がございましたが、総理は拳々服膺というふうなお話でした。私も、大変重みのある言葉だというふうに考えております。
　総理も答弁をされたわけでありますが、沖縄では、さきの大戦における、まさに苛烈な戦火によって二十万人もの方が犠牲になった、そしてその後長らく占領下にあった。かつまた、離島も含めて本土から大変遠隔な地に位置する。そして、国土面積の〇・六％の県土に在日米軍専用施設・区域が七四％、大変集中をしております。そういった歴史的、地理的、社会的なさまざまな特徴があるというふうなことは十分承知をしておりまして、このような事情を踏まえて、沖縄振興特別措置法に基づいて、国家戦略として沖縄振興に取り組んでおるところでございます。
　同時に、沖縄というのは、地図の見方によりますと、東アジアのまさに中心に位置をする地理的特性とか、あるいは出生率も日本一高い、大変優秀な若い人材も多い等々、そういった優位性、潜在力も有しておりますので、骨太方針にもございますように、まさに日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役ともなる可能性を秘めておるというふうにも考えております。
　そうした点を生かしながら、沖縄振興をより一層推進する観点からも、平成二十五年の十二月の閣議におきまして総理から御発言がございました、現行の沖縄振興計画の期間におきましては、振興予算については毎年三千億円台を確保いたしたいというふうなこともございます。そういったことも踏まえて、しっかりと沖縄振興に努めていく、これが私の大事な役割だと思っておりますので、今後ともそういった方向で努めてまいりたいと考えております。

○松木委員　大変結構な御発言だったと思います。
　一方で、これはちょっと古い記事なんですけれども、二〇〇七年の七月四日の琉球新報という新聞の記事には、高市さんが沖縄大臣だったんですけれども、「振興は「普天間」条件」という見出しで、これはマスコミの捉え方もあるんですけれども、ちょっと読みますと、「来県中の高市早苗沖縄北方担当相は四日午前、北部市町村が求めている振興策の継続について「着実に進めたいが、あくまでも普天間についての協議が進むことが必要。条件を整えながら均衡ある発展のため進めたい」と述べ、予算確保には米軍普天間飛行場の代替施設建設に向けた協議の進展が必要との見解を示した。」という報じられ方をしているんです。
　去年の十一月四日の記者会見、山口大臣のものは、知事選の結果はどうであれ、振興策自体は、予算自体には変化はないというお言葉も言っているんです。大臣はそういうふうにお考えだと思うんですけれども、これは、高市大臣の言ったこともやはり少し、一理あるということなんでしょうか。それとも、そうじゃない、今我々はそういうことは別として考えているんだというお考えでしょうか。端的で結構ですから。