山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山口国務大臣　先ほどの世論調査の経費でございますが、これは実は内閣の広報の方でやっております、広報室が実施をしておりまして、また調査をしてお返事をさせていただければと思っております。
　ただいま御質問の特別世論調査でありますが、今委員御指摘いただきましたように、平成二十年と二十五年、二十歳以上の者三千人を対象に実施をさせていただいておりまして、これもお話がございましたが、平成二十年と平成二十五年の特別世論調査では、ともに、北方領土問題あるいは北方領土返還要求運動は、ほとんどの方が認知をしていただいておりました。また、約八割の方が北方領土問題の内容を理解しておられる。これまで行ってきたさまざまな広報とか啓発活動について、一定の成果があらわれておるんだろうと思っております。
　ただ、一方におきまして、これは、平成二十年と二十五年を比較しますと、内容を知っておるという方は三九・二％から四〇・五％、微増はしておるんですが、ただ、年代別に見てみますと、二十歳代、三十歳代、四十歳代、全てで割合が実は減少しております。
　このために、政府としては、引き続いて、とりわけ若い世代に対する広報啓発を初め、裾野の広い返還要求運動の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には、若い世代に対する広報啓発として、イメージキャラクターであります、先生も御存じのエリカちゃんを使って、フェイスブックとかあるいはツイッターによる配信や、あるいは動画、学習コンテンツの配信、クイズ形式のものも使わせていただいたり、いずれにしても、親しみやすくわかりやすい広報を行っておるところでございます。
　また、お話しのように、ことしは戦後七十年、大きな節目の年であるということを踏まえまして、戦後七十年北方領土を考えるつどい、仮称でありますが、元島民の方々とともに、根室市を初めとする北方領土隣接地域に全国各地から若い世代や返還運動関係者にお集まりをいただきましてアピール行動を実施するための経費、これを二十七年度予算に計上させていただいております。
　いずれにしても、引き続き、いろいろな手段とか機会を通じて、特に若い世代の皆様方の北方領土への認識を高めていただくための啓発とかあるいは教育の充実等々に努めてまいりたいと考えておるところでございます。