岸田文雄の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○岸田国務大臣　御指摘の北方領土問題に関する世論調査ですが、昭和四十四年の十二月に、前月の佐藤・ニクソン会談を機会に、会談後出された日米共同声明及び安保条約、そして北方領土問題に対する国民の意見の調査を目的として実施し、その後ずっと行われていない、こういった状況が続いておりました。
　そして、先ほど委員自身から御指摘いただきましたように、平成二十年の四月の十日、同じく沖縄北方特別委員会におきまして、松木委員の方から、この調査について御質問をいただきました。当時答弁させていただきました沖縄北方担当大臣が私でありましたが、昭和四十四年以来全く行われていない、こういった御指摘を受けて、やはりこれは行うべきではないか、こういった問題意識を持ち、早速準備にかかり、同年、平成二十年の十一月に調査を行い、そして二十五年の十一月にも調査を行ったというのが経緯でありました。
　我が国としましては、北方領土問題は日ロ関係における最大の懸案事項であると認識をしております。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針のもとで粘り強く交渉を続けていく方針でおりますが、こうした外交交渉を後押しするためにも、国民の理解あるいは支持、これは不可欠だと考えています。国民の支持、理解、この世論を把握するためにもこうした世論調査は大変重要だと思いますし、こうした世論調査が公表されることがまた国民の関心を喚起するという効果にもつながると認識をしております。
　ぜひ、こうした世論調査を引き続き活用していかなければならないと考えています。