松木けんこうの発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○松木委員　頻繁に何でもやればいいというものでもないでしょうけれども、もうちょっと回数をふやしてもいいのではないかというふうに思っていますので、また御検討いただければありがたいと思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、調査の中身を見ますと、どんなきっかけで北方領土問題を知ったかという質問への答えが、「テレビ・ラジオ」九一・三％、「新聞」七〇・七％、「学校の授業」二六・八％、「本や雑誌などの出版物」二一・一％という結果になっていますけれども、これは複数回答でお聞きしているんですけれども、多くの人は、新聞・テレビ、メディアを通じての理解となっているわけです。
　次に、若い世代に返還運動に参加してもらうための方法について、どういったものが望ましいか聞いてみますと、「北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための学校教育の充実」というのが五七・八％来ているんですね。そして、「北方領土問題についてのテレビ番組や新聞報道などの充実」、これが五二・四％、「ホームページやインターネットを用いた広報・啓発の充実」、これが四五％、「フェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービスを用いた広報・啓発の充実」、三二・〇％という結果になりました。
　なかなか、やはり現代を反映していますね。インターネットだとかツイッター、フェイスブック、こういうのが入ってきているわけですけれども、社会が多様化する中で、さまざまな形での発言が重要になっているということを示す結果だというふうに思います。
　もう一点気になるのは、学校教育、これが担う役割の大きさなんですけれども、取り組みの充実という点については、実際には、そこを通じて北方領土問題を知ったという人が少なくない一方で、多くの国民が学校教育を通じて北方領土問題を深く理解する必要性を大分感じているのかなという印象を持ちましたけれども、いかがお考えでしょうか。