比嘉奈津美の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これから、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、まず最初に質問させていただきます。
　戦後七十年を迎えても、沖縄には駐留軍の用地が現在に至るまで広範囲に存続しております。米軍統治下の沖縄において土地が接収されたことに端を発し、地主は生活と生産の基盤を失うこととなっていきました。沖縄戦の戦火から生き延びた人々が以前住んでいた場所に帰ることができず、ほかの場所に移ったというのが始まりでございます。先日も、ある御老人から、私が十歳のときにこのフェンスの中の土地から追い出されて、そのままなんだよねという声がありました。これが現実の沖縄の声でございます。
　長い歴史の中で、その地主の皆様への賃貸料の支払いは、今日のように当初から保障されていたものではなく、地主の方々が粘り強く交渉し、復帰前の米軍、そして復帰後の日本政府の理解を得ながらかち取ってきたものであります。
　そして、地主の人々にとっては、かつて、米軍基地返還後もさまざまな問題が残っておりました。跡地利用を配慮しない細切れ返還により、跡地の利用が長期間にわたって停滞したことから、地主が経済的に困難な状況になることもございました。それを受けて、返還で地主が不利益を受けることがないように、平成二十四年、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、我々は跡地法と呼んでおりますが、それが制定されました。
　これから嘉手納以南の大規模な軍用地の返還が行われる中で、さらなる円滑な土地活用のために、今回の改正が滞りなく成立することを強く申し上げながら、質問させていただきたいと思います。
　昨日、こちらに傍聴に来られておりました沖縄県軍用地等地主会連合の皆様と、私も意見を交換させていただきました。二十一市町村、二十三地主会、四万二千人の意見でございます。これまで代々御苦労をかけた方々であります。
　その軍用地主会の皆様の存在は大臣はよく御理解いただいていると思いますが、これからの沖縄振興に結びつけるためには、この跡地の有効活用、適切な利用推進を図るために彼らとの連携が非常に重要だと考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。