沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　元久君
　　　理事　今津　　寛君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　武部　　新君　理事　比嘉奈津美君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　稲津　　久君
　　　　　　秋元　　司君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　松木けんこう君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇都　隆史君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　石原　一彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　佐田玄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————

○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官関博之君、内閣府沖縄振興局長石原一彦君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。比嘉奈津美君。

○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これから、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、まず最初に質問させていただきます。
　戦後七十年を迎えても、沖縄には駐留軍の用地が現在に至るまで広範囲に存続しております。米軍統治下の沖縄において土地が接収されたことに端を発し、地主は生活と生産の基盤を失うこととなっていきました。沖縄戦の戦火から生き延びた人々が以前住んでいた場所に帰ることができず、ほかの場所に移ったというのが始まりでございます。先日も、ある御老人から、私が十歳のときにこのフェンスの中の土地から追い出されて、そのままなんだよねという声がありました。これが現実の沖縄の声でございます。
　長い歴史の中で、その地主の皆様への賃貸料の支払いは、今日のように当初から保障されていたものではなく、地主の方々が粘り強く交渉し、復帰前の米軍、そして復帰後の日本政府の理解を得ながらかち取ってきたものであります。
　そして、地主の人々にとっては、かつて、米軍基地返還後もさまざまな問題が残っておりました。跡地利用を配慮しない細切れ返還により、跡地の利用が長期間にわたって停滞したことから、地主が経済的に困難な状況になることもございました。それを受けて、返還で地主が不利益を受けることがないように、平成二十四年、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法、我々は跡地法と呼んでおりますが、それが制定されました。
　これから嘉手納以南の大規模な軍用地の返還が行われる中で、さらなる円滑な土地活用のために、今回の改正が滞りなく成立することを強く申し上げながら、質問させていただきたいと思います。
　昨日、こちらに傍聴に来られておりました沖縄県軍用地等地主会連合の皆様と、私も意見を交換させていただきました。二十一市町村、二十三地主会、四万二千人の意見でございます。これまで代々御苦労をかけた方々であります。
　その軍用地主会の皆様の存在は大臣はよく御理解いただいていると思いますが、これからの沖縄振興に結びつけるためには、この跡地の有効活用、適切な利用推進を図るために彼らとの連携が非常に重要だと考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。

○山口国務大臣　ただいま委員の方からお話がございました戦後の地主の皆さん方の御苦労、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。私も、沖縄を訪問した際にも若干お話を聞いたことがあるわけですが、そこら辺を踏まえてしっかり今後も取り組んでいきたいということであります。
　駐留軍用地の跡地利用の推進というのは、いろいろ御指摘をいただいておりますように、沖縄の振興にとっては極めて重要な課題でございまして、御指摘の地主会を初め、沖縄県、あるいは市町村、関係府省等が連携をして取り組んでいくというふうなことが必要であろうと思っております。
　今回の制度改正も、地元の沖縄県、市町村、そして地主会の皆様方の大変強い御要望を受けて、跡地利用特措法の一部改正を行うものでございます。
　また、西普天間住宅地区におきましても、宜野湾市、あるいは宜野湾市軍用地等地主会、そして沖縄県、沖縄総合事務局、沖縄防衛局で構成する協議会を開催いたしまして、行政と地主の皆様方が一緒になって跡地利用の検討をしておるところでございます。
　引き続き、関係者の連携を密にして、跡地利用の推進にはしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○比嘉委員　地主会は、昭和二十八年の設立から、国と軍用地等に関する契約問題であったり、ほかの軍用地問題の解決に取り組みを行っている団体でございます。
　その団体からの意見も参考にしてつくられた跡地法でございますが、現行法では、先行取得ができる期間が短いこと、そして、面積要件によって制約を受けることなど、先行取得に不可欠であるこの軍用地主会の皆様との合意形成が非常に厳しい状況であるという現実がございます。それを解決すべく、計画的な開発整備を進める上で、返還合意をされた特定駐留軍用地を返還後も特定駐留軍用地跡地として創設した上で、特定駐留軍用地と同様の買い取りの仕組みということでございますが、その特定駐留軍用地跡地の指定の基準をお伺いしたいと思います。

○関政府参考人　お答えいたします。
　特定駐留軍用地跡地の指定の基準ということでございますが、この特定駐留軍用地跡地の指定に当たりましては、まず、面積が五ヘクタール以上であることなど、一定の要件を満たして特定駐留軍用地に指定されていることが前提となるものでございます。その上で、関係市町村長さんの意見を踏まえまして、沖縄県知事の申し出に基づき、その区域内における公有地の計画的な拡大が引き続き必要と認められるものを特定駐留軍用地跡地として指定するということにいたしているものでございます。
　具体的には、土地利用計画の内容、どの程度公有地の確保が必要かとか、あるいは土地利用計画の検討の熟度ですとか、あるいは土地取得がどの程度進んでいるかとか、そういうことを踏まえまして、それぞれの特定駐留軍用地ごとに個別に判断していくことになろうかと考えております。

○比嘉委員　特定駐留軍跡地の指定については、まず、知事の申し入れに基づき総理が判断する、そして、これはやはり関係市町村の意向を踏まえて国としても適切に行うということを望みます。
　次に、この該当する土地が土地所有者に引き渡されるまでの適用期限の延長の必要性であります。
　西普天間地区のように、返還予定日が合意され、返還日までの期間が短く、先行取得のための期間が十分に確保できない場合、そして、公共用施設として確保すべき土地の面積規模が当初想定したよりも拡大した場合があります。先行取得制度における政府の協力支援のあり方として、適用期間の延長についてお尋ねしたいと思います。

○山口国務大臣　ただいま御指摘をいただきました件でございますが、沖縄県内の駐留軍用地というのは、先生御案内のとおりで、民有地の割合が非常に高く、また、円滑な跡地利用のためには計画的な公有地の確保というものが大変重要でございます。そういったことから、平成二十四年度の法改正によりまして、返還前における公共用地の先行取得制度を創設したというふうなことであります。
　しかし、返還までに土地の買い取りを十分に進めることが困難な場合、これも想定をされるわけでございます。沖縄県及び関係市町村の御要望を踏まえまして、必要な場合には、駐留軍用地の返還後も所有者に引き渡されるまでは先行取得を継続できるようにというふうなことで、改正を行おうとするものでございます。

○比嘉委員　地主の皆さんに引き渡されるまで土地の利用は困難であることから、具体的な事業を実施することが可能になるまで適用期間の延長というものをぜひお願いしたく、国としてより一層積極的に後押しをしていくことが重要だと思います。
　次は、面積要件の緩和についてでございます。
　実際、小規模な地権者も多く、現行の先行取得制度では十分な対応ができない、跡地の計画の整備を進める上では土地所有者の合意形成を進めていくことが極めて重要で、そのためには、小規模な土地を先行取得の対象とする必要性がございます。多くの小規模地主にも等しい環境を整えることが大切だと思います。面積要件の緩和について、国の見解をお尋ねいたします。

○山口国務大臣　本年三月末の返還が予定をされております西普天間住宅地区におきまして、近年の土地利用計画の見直しがございます。それによりまして、返還地の約八割程度の公共用地を要する計画というふうになるなど、県中南部の大規模な駐留軍用地につきましては、返還地のかなりの面積を公共用地として確保しなければならなくなる可能性が非常に高いというふうなことでございます。
　こうした事態に柔軟に対応できますように、市町村が別に面積要件を定める場合においては下限は設けないというふうなことにいたしたいと思っております。
　この面積要件の緩和によりまして、少しでも多くの土地の確保が可能になるとともに、より多くの地権者の皆さん方が土地の買い取りに参画できるようになることで、地権者の合意形成が促進されるというふうなことも期待をいたしております。

○比嘉委員　今月末に返還される予定であります西普天間地区においては、地権者の三分の一ほどが小規模の地権者であります。跡地利用特措法の改正は、この普天間地区の返還に適用できるよう、本当に日切れ法案で早急な成立をお願いしたいと思います。沖縄の苦悩の歴史、そして地権者と、土地利用の意向を踏まえて関係者が地道な協議を行い、跡地利用を沖縄振興に結びつけるためにも、本法案改正で適用期間の延長、面積要件の緩和をよろしくお願い申し上げます。
　さて、この跡地利用のことでございますが、実際にこれまでたくさんの軍用地が返還されてまいりました。その跡地利用の、国における評価であったり、問題点というものをどう捉えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねさせてください。

○関政府参考人　お答えいたします。
　まず、跡地利用の実例の分析がいろいろ必要になってまいるわけでございますが、本年一月に、沖縄県の方で経済効果の推計試算を行いまして公表している状況にございます。
　これによりますと、例えば、那覇の新都心地区でございますが、返還前の地代収入などの経済効果は年間五十二億円であるのに対しまして、返還後は、立地企業の活動によりまして年間千六百三十四億円、約三十二倍の経済効果が生じていると推計をされております。また、北谷町について見ますと、返還前は三億円でありましたのに対しまして、返還後は三百三十六億円、約百八倍の経済効果があると推計されているところでございます。
　これは跡地がまさに有効に活用されている例でございまして、この有効活用というものが大きな経済効果につながっているものと私どもも認識をしているところでございます。
　一方、二十五年、二年ほど前でございますが、沖縄県と六つの市町村が一緒になりまして、中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想というものをつくっておりますが、そこの中で指摘されていることといたしましては、これまでの跡地利用は各市町村独自の利用計画のもとで進められてきた、その大半は商業サービス、住宅となっていて、これまでと同じ手法でやっていきますと、跡地相互の競合による全体発展の阻害の懸念、あるいは良好な環境形成につながらない、そういう懸念もその構想の中で指摘されておりまして、その意味では、それぞれの跡地の特性を生かしつつ、広域的な観点から、役割を分担して、また連携を図って開発を進めていくということも一つの課題ではないかと我々も考えているところでございます。

○比嘉委員　今お話ございましたように、沖縄の那覇市の新都心、北谷町のハンビータウンなどありますが、本当に大きい商業地ができて競い合っているという状況でございます。確かに、お話ございましたように、新しい土地活用、跡地利用というものも検討しなくてはいけないのかなというのが現実かなと思います。
　ただ、本当ににぎやかな町に生まれ変わって、雇用もふえて、沖縄の振興に役立っているということは確かでございます。
　そして、今また、沖縄市のすぐ横の北中城村というところに、米軍ゴルフ場跡地を利用して、四月にオープンを予定する大型ショッピングモールが計画されております。雇用約三千人を生み、アジアで一番を目指す大型ショッピングモールでございます。これはアジアの観光客をターゲットにした商業地跡地利用で、これまで過去の痛みを背負ったこの跡地が沖縄の振興を引っ張っていくということを、本当に楽しみにしていきたいものであります。
　アメリカ軍が接収した土地というものは、沖縄県にとって非常に優位性のある、いい場所を全部接収しているというのが実際でございます。大きな土地が一度に戻ってくる、これは大きな絵が描けるということでございますので、この跡地利用をしっかりと進めていただきたいと思います。
　そして、今度戻ってきます西普天間住宅地の跡地利用についてお伺いしたいのですが、昨年六月二十四日、政府の骨太方針で、琉球大学医学部または附属病院を含む高度な医療機関を導入するとうたわれてありました。がんの治療のための重粒子線の設置も同時に前向きに進んでいると思いますが、国としては何を目指した方向づけなのか、また、その進捗状況をお知らせください。

○関政府参考人　お答えいたします。
　今、西普天間住宅地区の跡地利用についての国際医療拠点構想についてのお尋ねがございました。
　これは、地元の皆様方の要請が昨年ございまして、それを受けまして、私どもも地元の意向を反映した取り組みを進めようということで骨太の方針に盛っているものでございまして、具体的には、地元の宜野湾市、沖縄県及び琉球大学が連携して国際医療拠点の形成について検討を行っているところでございます。
　この構想でございますが、重粒子線治療施設の導入と、琉球大学医学部及びその附属病院の移転を核といたしまして、高度医療研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流と医療人材育成を目指すものと承知をいたしております。
　このうち、重粒子線治療施設の導入につきましては沖縄県におきまして、また、医学部及び附属病院の移転につきましては琉球大学において、それぞれまず検討が進められている、このように承知をいたしているところでございまして、私どもとしましては、二十七年度の予算案に、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する調査費、これを計上させていただいているところでございます。調査の具体的な内容につきましては、沖縄県、琉球大学などともよく御相談しながら考えてまいりたいと存じます。

○比嘉委員　私は医療人でございまして、沖縄における医療のあり方は大変重要なことだと考えております。県民の健康、安全、安心を確保することはもとより、国際医療拠点の形成が、長寿日本一の復活を目指すだけでなく、医療産業、また国際的医療関係者の人材育成の新たな起爆剤になる可能性を秘めていると思っております。人材育成の拠点、教育の拠点として国の方はどうお考えでいらっしゃるか、お尋ねいたします。

○関政府参考人　ただいま申し上げました沖縄県などにおいて検討されている国際医療拠点構想の中で、地域医療に従事する医師の養成確保に取り組むほか、国内外の医師、研究者、学生との研究交流や、国際的な医療人材の育成の拠点とすることを目指す、こういうことで構想の中に含まれているところでございまして、例えば、先端医療に関する国内外の医療機関との共同研究ですとか、アジア諸国からの学生、研究者などへの教育研修や技術指導、あるいは重粒子線の治療施設と琉球大学の医学部が連携することによる専門医の育成など、こういうものを沖縄県などで想定しているということでございます。
　具体的な内容は恐らく今後またいろいろ詰めていかれるんだろうと思いますが、私どもとしても、これがよい形で実現していけば、沖縄の振興にとって大変意義があるものだと思っておりますので、そのような観点から、地元と連携をしながら進めてまいりたいと考えております。

○比嘉委員　ことしに入りましてから、沖縄で、アジア感染症学会という、アジアの先生方が来られて、学者の皆さんが来られて、大きな学会が行われております。感染症においても、沖縄県は、実はインフルエンザが夏からはやります。これは、あっちこっちの国の方々が出入りをして、それからまた、ここでことしの型を特定できれば、日本で、本土でどういう型がことしははやるかという研究の拠点にもなり得る、いろいろなウイルスまで行き交う土地が沖縄でございます。沖縄の医療の前向きな形が私は非常に大事だと思っております。
　そしてまた、西普天間とは限らず、大学院大学であったり、これから注目される遺伝子医療に必須であります分析機のシーケンサーという機械がございますが、そういう研究のインフラ整備が沖縄は全国でもトップクラスでございます。それらのいろいろな施設と共存、連携しながら、新薬の開発であったり、新産業の創出も非常に可能性を秘めていると私は思っております。
　また、沖縄県には、他府県にはない特区制度、経済特区であったり物流特区、情報特区、そういう特区がございます。その特区を活用して医療の分野を、国として力を入れる価値のあるものだと考えますが、現在、特区制度の活用も含めて、国が行っている沖縄の知的クラスターのアピール、あるいは今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。

○関政府参考人　お答えいたします。
　新薬の開発、新産業の創出というテーマでございますが、御案内のように、国内で唯一の亜熱帯性気候ということでございますので、やはり独自の地域資源を豊富にお持ちである、沖縄科学技術大学院大学や琉球大学、沖縄ライフサイエンス研究センターなどの最先端の研究インフラも整っている、こういうことでございますので、医療分野あるいは健康分野において大きなポテンシャルを持っているということで私どもも考えております。
　沖縄県のサイドも、沖縄二十一世紀ビジョンの中で、医薬品、機能性食品等の研究開発、あるいはこれらの事業化の促進、アジアにおける先端医療拠点の形成を目指す、こういうことをうたっているところでございまして、私どもとしては、こういう取り組みを後押しするために、例えば、本土の企業の方々に実際に現地を見ていただくことによって、沖縄への企業誘致を促す沖縄力発見ツアー、この中でも、製薬関連、医療関連の企業の皆様の御参加を多々いただいているところでございまして、先月行ったケースですと、二十一社の参加をいただいて見ていただいているということがございました。
　また、昨年の法律改正の際に、産業高度化・事業革新促進地域における税制優遇の対象資産として、研究開発用の器具、備品を追加いたしました。
　こういうことで、沖縄県における健康、医療分野の発展や研究開発の促進を後押しさせていただいております。
　また、御指摘ございましたが、やはり我々がこういうものを制度で設けても、いろいろお知らせする、周知することが非常に大事でございまして、今の発見ツアーのほかに、特区制度自身につきましても、昨年の四月以降、説明会や個別訪問などを通じまして、延べ千四百社、二百団体に説明を行うなど、周知に努めているところでございますが、私どもはまだまだこれは続けていこうということで考えているところでございます。
　沖縄のバイオベンチャーの数というのは、最近十年間で約二倍になっております。また、昨年の六月にはＯＩＳＴ発のバイオベンチャーが初めて設立されるなど、健康、医療産業の発展の兆しが見え始めていると考えておりまして、引き続き積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

○比嘉委員　沖縄は、戦争、戦火の中でたくさんの方が命を落とされましたが、実は、戦中戦後、マラリア、フィラリア、そういう感染症でもたくさんの方々が命を落としてまいりました。それを、公衆衛生の環境整備を徹底し、長寿県を構築してきた歴史がございます。
　そしてまた、米軍統治下の中で、現在の県立中部病院というところがございます。その中部病院は、ハワイ大学と医療の提携、連携をして、最新の医療技術を導入しておりました。本土からも多くのインターンの医者の先生方が中部病院で勉強をして、あらゆる最新の医学というものが沖縄から発信されたという歴史もございます。
　沖縄は、発展途上国へのこれからの指導、また最新医療への取り組みを誇れる拠点であると私は考えております。日本は、アジアをリードしていく立場として、このような医療を通して大きく貢献するべきだと考えております。
　私自身、実は、歯科医師として離島医療を二年行い、また、カンボジアに単身で乗り込み、子供たちの歯を治療するということも行ってまいりました。沖縄は、地理的にも、歴史的にも、心情的にも、世界の人々の健康であったり幸せのために発信する要素がたくさんあると思います。医療の観点からの沖縄の振興を非常に期待したいと思います。
　しかし、この望ましい環境とは裏腹に、実は、現実は、沖縄北部、離島を含む圏域では、医師不足、特に小児科、産婦人科の不足であったり、患者さんの緊急搬送とか、いろいろなことが長年問題になっている事実がございます。
　例えば、最近、北部の伊江島という島がございます。そこに緊急搬送用の新しいちゃんとした船を配備することができるようになりました。今までは、痛い痛いと言う患者さんを漁船に乗せて本島に搬送していたのですが、やっと緊急搬送用の船ができました。しかし、患者さんを本島まで運んできても、この後どこが受け入れてくれるかという非常に厳しい問題がございます。北部の医療がきゅうきゅうなもので、厳しいもので、今度は南部圏の医療にもしわ寄せが出てきているという事実がございます。
　普天間における跡地利用でたくさんの医療人が輩出また育つことで、こういう北部医療の問題、離島の医療の問題が解決して、県民の幸せにつながっていくものだと思います。
　今回の沖縄県駐留軍の改正案で、地権者、沖縄県、国の関係者の皆様がそれぞれの立場から取り組み、跡地利用の円滑な活性化に強く期待するものでございます。
　そしてまた、今、陸の、地上の話をたくさんしてまいりましたが、沖縄県は海に囲まれております。その海は今、有望な海洋資源がたくさん出てきております。
　沖縄県の伊平屋の東側に、海底熱水鉱床といって、金、銀、銅を含むたくさんの資源が海底に眠っているだろうと言われて、この資源開発。そしてまた、沖縄県の亜熱帯の豊かな生物資源から、あらゆるものをまたつくっていける可能性が出てきております。例えば、乳がんの手術に使う薬は、海底の中の海綿からとったものが今使われているということでございます。地上の資源はとり尽くした感があって、海にこれから求めていくことがたくさんあります。
　沖縄県のそういう海の開発というものもまた皆様のお力をかりて進めていきたいものだなとつくづく考えるところでございますが、今回の法改正の法案は大臣におかれまして強い思いがあるかと思いますが、一言いただけますでしょうか。

○山口国務大臣　いろいろと、とりわけ医療に関するお話もお伺いをさせていただきました。インフルエンザのウイルスが夏ごろから流行するとか、実は私、花粉症でございまして、沖縄へ行くとすっきりし、治るわけで、そういったのも何かあるのかな、これからの研究に役立つ環境なのかなと思ったりしながら拝聴しておりました。
　やはり、国際医療拠点を形成する、非常に大きな夢を沖縄県も宜野湾市もお持ちなんだろう。私ども、ぜひとも全面的に協力をさせていただきたいと考えております。
　先ほども申し上げましたように、やはり駐留軍用地の跡地利用というのは、非常に、今後の沖縄の振興にとって極めて重要である。先ほども答弁をさせていただきましたが、経済効果、年間五十二億円であるのに対して、返還後はさまざまな活動で約三十二倍、千六百三十四億円というふうなこともあるわけであります。同時に、先ほど大型店のお話もございましたが、商業サービスとか住宅で、結局、跡地相互の競合になるというふうなこともあろうかと思います。
　そういった意味で、しっかりとこれは取り組んでいく必要がある。この跡地利用の推進のためには、やはり公共用地の計画的な確保というのが大変重要だ。
　今般、地元の御要望を踏まえて改正法案を提出させていただいたわけでございますので、いろいろと御指摘を先生の方からもいただきましたが、今後の跡地利用のまさにモデルとなる西普天間住宅地区につきましては、先ほども申し上げましたように、地元で検討されております国際医療拠点の形成などにつきましても、しっかりと協議をしながら取り組んでいきたい、まさにモデルケースにしていきたいと思っております。

○比嘉委員　ありがとうございます。
　沖縄には、他府県にはないいろいろな問題、解決していかなくてはいけないことがたくさんございます。我々は、沖縄県から皆様にいろいろなお願いをするためにここに立っているわけでございます。
　私も、中学のときまで、日本復帰までドルを使って生活をしておりました。そして、私の生まれ育った町は沖縄市と申しまして、昔のコザ市でございます。それこそ基地の町、基地の周りで生まれ育ってまいりました。そして、私が小学校のころ、コザ暴動という大きな事件がございまして、日本における大きな暴動というのはそうたくさんはなかったと思います。小学校のときですが、たくさんの車が、外国所有の、アメリカ所有の車が燃えて、たくさんの皆様が本当に困っている姿を見たりしました。
　沖縄県の人々の思いというのはあらゆるところにあると思います。もちろん基地問題しかり、そして戦後の処理、まだまだたくさんの不発弾が出てくるという現実、いろいろございます。
　しかし、我々は、やはり沖縄の明るい未来、沖縄が日本国として何をしていくべきかという前向きな姿勢を常に忘れずに頑張っているということを御理解いただき、また、この法案を成立させていただいて、これまで御苦労された地主会の方々のためにもぜひよろしくお願い申し上げ、かなり時間は早くなりましたが、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○古川委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　大臣、おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　冒頭、質疑に入ります前に、私、公明党の沖縄方面本部長をさせていただいております。また、公明党には、沖縄の、特に振興に関する諸問題、基地問題も一部含みますけれども、議論をして政府に政策提言する場として、沖縄二十一世紀委員会というのがございます。ここは、委員長は井上幹事長、私が事務局長ということでやらせていただいております。
　この二つの沖縄におけます立場、もちろん、私自身、沖縄にも、那覇にも事務所を持っているわけでございますが、比例区選出でありますけれども、定期的に党幹部を沖縄に呼びまして視察等をしております。
　大臣、これは通告している質問ではありませんのでお答えは要りませんけれども、私は、沖縄の振興というのを考えた場合、今ちょうど那覇空港の第二滑走路の増設工事、順調に進んでいることを、先日現場に参りまして確認してまいりました。あと五年以内に供用開始ということで、沖縄の人流、物流の姿が大きく五年以内に変わるだろうと思います。海外からの国際線もかなりふえてくるだろうと思います。
　それから、港湾のターミナル、私は先日、那覇の、クルーズ船が泊まる新しい埠頭を見てまいりました。大臣も、もしかしたら既に御視察かもしれませんが。
　今、沖縄に寄港するクルーズ船がふえております。全国ランキングでいうと、一位が福岡の博多、二位が長崎、長崎は最近急浮上してきまして、三位が那覇、四位が実は石垣島。三位、四位が沖縄なんですが、三位、四位を合わせると、県別でいうと沖縄がもう事実上トップということです。
　沖縄に参りますと、ビルでいうと五階建てか六階建てぐらいの、三千人から四千人のお客さんを乗せた巨大なクルーズ船が、ボイジャーという名前のものなんかを私はじかに拝見しましたけれども、それが那覇港に所狭しと泊まりまして、そこから三千人ぐらいのお客様が、中国の方は、観光バスに乗って行かれる方もいますし、徒歩で国際通りまで港から歩いていく方もおりますので、突如、千人ぐらいの、徒歩で都心に向かう人があらわれるようなこともございまして、この面でも大変発展をしていると思っています。
　大臣には、最初、お礼を言わなきゃいけないと思っています。
　来年度予算を決める際に、当初、報道等で、三千百億円台という話が載りまして、この間の所信に対する質疑でも、沖縄に対するいじめじゃないかとかなんとかという報道がされたことは私も認識しておりますが、我々公明党としては、辺野古の問題とか知事がかわったとか、そういうことと関係なく、必要な予算額を沖縄で確保すべきだということを、当時、井上幹事長と私で、僣越ながら、政府の方にも強く申し入れをさせていただきました。その結果として、来年度予算が三千三百億を超えるという予算になりまして、私も、その後、沖縄に入りまして、地元の県会議員とか市町村議会議員と意見交換しましたけれども、あれだけの予算を確保していただければ、沖縄で必要なものは全部できるということでありました。
　ただ、一点だけ、これはまた機会を改めて大臣と意見交換したいと思いますが、ずっと調査費を来年度も継続していただいております鉄軌道、鉄道です。これについては、国土交通省の鉄道局の役人とも話をしましたし、内閣府の、調査を担当している職員とも定期的に意見交換していますが、なかなかまだ、採算性が見えないという理由で後ろ向きの人も多いんですね、政府の中に。
　これは民主党政権時代からもう既に調査を始めておりましたし、ぜひ古川委員長には一定の御配慮を将来的にいただきたいと思いますが、四十七都道府県で鉄道がないのは沖縄だけなんです。理由は簡単なんです。本土復帰がおくれたからです。昭和四十七年に本土復帰したときに、既に日本の国鉄は丸赤字で、その数年後に中曽根内閣で民営にされてしまいますから、新たに一つの県で鉄道を敷設する体力が国鉄になかった、それだけが理由なんですよ。もし沖縄がもっと早く日本に復帰していれば、鉄道は絶対走っています。
　だから、いろいろ採算性の問題とかありますけれども、これは、政治的には、空港の第二滑走路が終わったら鉄道をやらなきゃだめなんですよ。これはもう当たり前の話なんです。ただ、当たり前の話といっても、今、国家財政がこういう状況だからなかなか苦しいですねと言っていますけれども、採算が悪くても鉄道を走らせているところは今全国に幾らでもあるわけですから、これは、この委員会室にいる先生方の与野党を超えての御賛同を得て、鉄軌道のプロジェクトというのは中長期的にやっていかなきゃいけない、このように思っております。
　ちょっと話が大分それました。法案の話に入らせていただきたいと思います。
　今回の法案は、平成二十四年の民主党政権下におきまして、与野党のＰＴが設置をされて、私もその中に野党側から入っておりまして、法案を策定いたしまして、参加した六党全ての会派が共同提案で出したと記憶をしております。今回、この改正を行うわけでございますが、公共用地の先行取得制度などが盛り込まれた跡地利用特措法によって行われる新たな跡地利用計画と、旧制度を根拠に進められた今の那覇の新都心等の、大分発展しておりますけれども、跡地利用計画と比べて、事業を進める上で何が具体的に変わるのか、大臣からまずお答えをいただきたいと思います。

○山口国務大臣　いろいろ遠山先生からお話をいただきまして、私も那覇空港等々拝見させていただきまして、もう御指摘のとおりで、貨物量も旅客数も格段に今ふえつつあります。ちょうど私がお邪魔したときに、飛鳥だったか何だったか、クルーズ船もちょうど見る機会がありまして、御案内のとおりで、過去最高の入り込み客というふうなことが続いておるわけでありますが、ただ、同時に、まだまだ、県民所得等々を見てみますと、もっとこれは頑張らなきゃいかぬなというふうな思いも改めて強くしておるところでございます。
　そういう中で、先般の予算編成過程におきましても、先生初め公明党さんにも大変お世話になりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、御質問の件でございますが、沖縄県内の駐留軍用地、これは、民有地の割合が大変高いということで、跡地利用を円滑に進めるためには、計画的に公共用地を確保するということが実は従来から課題となっておりました。
　議員御指摘の那覇新都心の事例では、約二百十四ヘクタールの区域におきまして土地区画整理事業を進めるに当たって、昭和五十八年から平成六年にかけて、計十一年間でありますが、沖縄県、那覇市、そして地域振興整備公団が、今現在は独立行政法人都市再生機構となっておりますが、それぞれ土地の先行取得を行いまして、合計四十五・五ヘクタールの土地を取得いたしましたが、当時、地権者の御理解あるいは御協力をいただくためには大変な関係者による努力があったというふうに聞いております。
　そして、お話しの平成二十四年の跡地利用特措法の改正でありますが、これによりまして、駐留軍用地の土地の先行取得制度を創設させていただきまして、同時に、土地の譲渡所得に係る五千万円の控除の特例措置が導入をされたことによりまして、従前に比べて公共用地の取得を円滑に進めることが可能になったというふうに認識をしております。
　なお、跡地利用特措法改正後の実績としましては、二十五年度、二十六年度の二年間で、三つの返還予定地で計十八・八ヘクタールの公共用地の先行取得が行われたというふうなところでございます。

○遠山委員　過去の事例を教訓に、新しい制度のもとでスムーズに跡地利用を進めていただきたいと思っております。
　次に、事務方で、政策統括官で結構でございますが、今回の法律改正によりまして、公共用地の先行取得の面積要件が緩和をされまして、先ほども比嘉先生からも御質問があったかもしれませんが、百平方メートル未満も可能になる。跡地利用に向けての関係地主の合意形成を、今大臣も示唆されておりましたが、よりスムーズに行うことができるとの観点からこれを評価している人が、与野党、高いんではないかと思っております。
　そこで、三月末、今月末に返還予定の西普天間住宅、先ほども出たと思いますが、この地区も、百平方メートル未満の土地が新たに対象になると認識しておりますが、この対象となる土地の筆数と、それから、この百メートル未満の、今回新たに対象に加えた土地の割合、それについて教えていただきたいと思います。

○関政府参考人　お答えいたします。
　西普天間住宅地区の状況でございますが、宜野湾市の軍用地等地主会において取りまとめられております資料を私どももいただいておりますが、それによりますと、平成二十六年一月現在で、区域内は全体で千十二筆ございます。この千十二筆のうち、百平方メートル未満の土地は百五十三筆、割合にしてみますと約一五％、こういう状況になっているところでございます。

○遠山委員　そうすると、西普天間住宅地区は千十二筆、約一五％が今回の法改正で対象になる土地だということでございます。
　私も、平成二十四年の改正のときに、策定側に、野党でありながらも入れていただいた関係で、ちょっと、こういう質問をするのは、自分に聞けという感じなんですが、当時は、二百平方メートル以上にして、条例で百平方メートル以上を対象ということで、きょう議題になっている中に含まれる百平方メートル未満を入れなかったんですね。
　なぜ当初全てを対象としなかったのか、政府の見解を、なぜ百平方メートル未満を入れなくていいというふうになったのか。もしわかればでいいですよ。もし、あなたたちがそう決めたからそうしましたという答えかもしれませんが。
　また、それと、もう一つ加えて、今回のこの緩和によって、全てを対象にすることによって見込まれる政策的効果をお答えいただければと思います。統括官で結構です。

○関政府参考人　お答えいたします。
　当時議員の先生方で御議論いただいたものを私の方で申し上げるのは、もしそごがあったら大変申しわけないと思いますが。
　私ども、今、その法律をいただきまして、それを実際に運用している立場から申し上げますと、当時の、この百平米でラインを区切ったというのは、同じような制度、類似の制度で、公有地の拡大の推進の法律がございます。そこもこういう形の面積の基準を設けていまして、やはり、公有地の拡大という場合に、一定の面積以上の土地を確保する、取得することがより多くの面積につながる、確保しやすいということ。それから、これは一定の届け出の義務をお願いしたりいたしますので、やはり地主の皆様方への御負担、このあたりのバランスをいろいろ御配慮されて面積要件を設けられたのではないかと考えているところでございます。
　そういう観点から申し上げますと、西普天間住宅地区が実際に今月の末に返ってくることがその後はっきりいたしまして、実際に、先ほどのような面積の小規模な土地が、筆数がかなりあるという状況もございます。片や、公共用地を取得するときに、小規模な土地であっても、やはり公共用地として少しでも確保したいという行政側のニーズ、さらには、そういう形で機運が盛り上がりますと、小規模な土地も合わせれば一定の割合は十分確保できるわけでございます。
　そういういろいろなものが今回効果として出てきて、地主の皆様も恐らく非常に喜んでいただけると思います。行政サイドも公共用地の取得がよりしやすくなる、こういうことを私ども期待をいたしているところでございます。