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山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

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○山口国務大臣　本年三月末の返還が予定をされております西普天間住宅地区におきまして、近年の土地利用計画の見直しがございます。それによりまして、返還地の約八割程度の公共用地を要する計画というふうになるなど、県中南部の大規模な駐留軍用地につきましては、返還地のかなりの面積を公共用地として確保しなければならなくなる可能性が非常に高いというふうなことでございます。
　こうした事態に柔軟に対応できますように、市町村が別に面積要件を定める場合においては下限は設けないというふうなことにいたしたいと思っております。
　この面積要件の緩和によりまして、少しでも多くの土地の確保が可能になるとともに、より多くの地権者の皆さん方が土地の買い取りに参画できるようになることで、地権者の合意形成が促進されるというふうなことも期待をいたしております。

発言情報

speech_id: 118903895X00420150320_011

発言者: 山口俊一

speaker_id: 7064

日付: 2015-03-20

院: 衆議院

会議名: 沖縄及び北方問題に関する特別委員会

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