山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山口国務大臣　いろいろ遠山先生からお話をいただきまして、私も那覇空港等々拝見させていただきまして、もう御指摘のとおりで、貨物量も旅客数も格段に今ふえつつあります。ちょうど私がお邪魔したときに、飛鳥だったか何だったか、クルーズ船もちょうど見る機会がありまして、御案内のとおりで、過去最高の入り込み客というふうなことが続いておるわけでありますが、ただ、同時に、まだまだ、県民所得等々を見てみますと、もっとこれは頑張らなきゃいかぬなというふうな思いも改めて強くしておるところでございます。
　そういう中で、先般の予算編成過程におきましても、先生初め公明党さんにも大変お世話になりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、御質問の件でございますが、沖縄県内の駐留軍用地、これは、民有地の割合が大変高いということで、跡地利用を円滑に進めるためには、計画的に公共用地を確保するということが実は従来から課題となっておりました。
　議員御指摘の那覇新都心の事例では、約二百十四ヘクタールの区域におきまして土地区画整理事業を進めるに当たって、昭和五十八年から平成六年にかけて、計十一年間でありますが、沖縄県、那覇市、そして地域振興整備公団が、今現在は独立行政法人都市再生機構となっておりますが、それぞれ土地の先行取得を行いまして、合計四十五・五ヘクタールの土地を取得いたしましたが、当時、地権者の御理解あるいは御協力をいただくためには大変な関係者による努力があったというふうに聞いております。
　そして、お話しの平成二十四年の跡地利用特措法の改正でありますが、これによりまして、駐留軍用地の土地の先行取得制度を創設させていただきまして、同時に、土地の譲渡所得に係る五千万円の控除の特例措置が導入をされたことによりまして、従前に比べて公共用地の取得を円滑に進めることが可能になったというふうに認識をしております。
　なお、跡地利用特措法改正後の実績としましては、二十五年度、二十六年度の二年間で、三つの返還予定地で計十八・八ヘクタールの公共用地の先行取得が行われたというふうなところでございます。