山口俊一の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山口国務大臣　結局、いろいろな項目の中での増減というのは常にあるわけですね。例えば、小泉内閣時代は、確かに予算規模というのは余り変わらなかった中で、公共事業というのは減っていった。その都度、やはり重点政策とか大きな課題というのがあるんだろうと思います。
　とりわけ、例えば今年度に関しましては、やはり概算要求は概算要求として、それぞれが非常に大きな期待を持っておったわけでありますが、御案内のとおりで、消費税一〇％、これを先送りしたというふうなことで、各部門といいますか、各省庁とも激震が走ったわけですね。そういう中で、やはり七千億のいわゆる子育て関連の経費はどうしてもやるんだというふうな総理のお話もございました。結果として非常に厳しい査定状況になった。
　例えば、私が担当しております科学技術関係にしても、やはり五百億ぐらい減ってしまったということもありますし、あるいはＯＤＡにしても、たしか百億近く減になるというふうな中でこの九十六兆幾らというのはできておるわけで、下地先生もかつて大臣をおやりになっておられましたので、そこら辺の予算のつくりぐあいというのは御案内と思います。