下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　理由のない減額はないんですよ。政治的な理由で減額しているんじゃないかと言っているんですよ、僕は。
　それと、大臣、沖縄開発庁の設置法の提案理由の説明というのが、昭和四十六年の十一月十日に衆議院の内閣委員会でやられているんですよ。当時の大臣は山中大臣ですよ、山中貞則先生なんですけれども。
　　ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　　わが国民多年の悲願である沖縄の祖国復帰がいよいよ明年に実現する運びとなったことは、国をあげての喜びであります。
　　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。
こういうふうなことから始まっているんですね。
　それで、なぜ、この沖縄開発庁と総合事務局をつくるのかというような趣旨のところに、やはり役割があるんですよね。
　沖縄開発庁を設置しようとする趣旨は、このような沖縄の振興開発に関する国の諸施策を積極的に推進し、豊かな沖縄県づくりに政府が直接の力添えをするための体制を整備すること
であります。こう書いてある。それで地元に総合事務局をつくっているんです。
　大臣は、今、査定という言葉を言ったでしょう、査定という言葉を。これは沖縄担当大臣が言う言葉じゃないんですよ。沖縄担当大臣は沖縄を査定しちゃいかぬのですよ。沖縄が問題があるところを、こういうふうに、正直言って悪いようですけれども、行政能力が乏しい、繰り越しが出る、いろいろなものが出ても、これは俺の責任だと思うような大臣じゃなきゃだめなんですよ。これが沖縄の設置法をつくった意味なんですよ。
　そんなことを査定するようだったら、沖縄開発庁は要りませんよ、総合事務局も要りませんよ。一緒になってどうするかというのが当時のつくった人たちの思いなんですよ。それを、近ごろはやはり政治が入り過ぎている。これは、大臣、よくない。
　ここは、山口大臣は、私も長いおつき合いをしている。賢明な方、同じ郵政も戦ってきた信念のある方ですから、ぜひ、もう一回、沖縄との関係を修復する。基地問題で防衛大臣と内閣官房長官といろいろな問題があったりしても、やはり沖縄担当大臣は、何度も通って、いろいろなところで見る。大臣、二回しか通っていませんよ、今。こんな時期だから、何回も通うべきじゃないですか、土日も。
　大臣、そこのところを理解していただかないと、今回の、きょうの質問を聞いても、三千三百億とってよかったですねとか、何か言っていますけれども、そんなものじゃないですよ。
　もう一回、表を見てください。
　これ、沖縄は、一千億削られなかったら四千億まで行っていますよ、国の予算で当たり前に行っていたら。国が十四兆円伸びて、沖縄は減っているんだから。
　だから、そこのところだけは、もう沖縄の予算とか沖縄の振興とか、基地が七五％もあるという以上は、やはり政治を介入させない。この不文律を内閣府が持たないと。防衛省の職員と内閣府の職員はそこが違うんですよ。しっかりとこれを理解してもらいたいと思いますけれども。