下地幹郎の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○下地委員　大臣、それをよろしくお願いしますよ。
　それで、とにかく沖縄に通うこと。この法案、日切れ法案が終わったら、参議院に回りますから、参議院でもそう長い時間がかかるわけじゃないと思います、これは。終わったら、できるだけ大臣は沖縄に通う。菅さんが会おうが会うまいが、総理が会おうが会うまいが、そんなのはもう関係なく、大臣は通って、沖縄の方々と心を開く、それを努力してもらいたいというふうに思います。
　大臣、最後のページをちょっとあけてもらえませんか。これは、沖縄県の不用額なんですよ。この数字ですね、これ、一番後ろですけれども。
　これは不用額なんですけれども、今どんどんふえて、もう沖縄の行政能力を超える規模まで来ているところです、大臣。これは基金にふえるのもそうなんですけれども、県そのものの不用額もふえているんですよね。これは公務員の削減の問題とかいろいろなことがあって、実際、現状として厳しいですよ。これをどうするかというのをそろそろ考えなきゃいけないですね。私も予算をつけろと言う、しかし基金はふえる。基金は将来使えるからいいと言うけれども、これは受け皿の沖縄県も不用額がふえているんですよね。沖縄県そのもの。
　僕は、この一括交付金も、大臣、どこかで、八百億をずっと出していくと、八百億をさっきも大臣はふやすと言いましたけれども、どこかで限界が来るかもしれないなと思うんですよね、県庁や市町村の行政能力では。やはりもう少し直轄をふやして、総合事務局を活用してやっていくようなこともうまくベストミックスをしていかないと、これはふえていきますよ、どんどん。せっかく沖縄県民のために予算をつけたといっても、執行されないんだから。
　これは一回、民主党政権のときに一括交付金をスタートさせて、自主的な、地方が権限を持ってということをやりましたけれども、これは沖縄が先行事例でスタートしましたよ。しかし、行政がたまっていることだけは確か。行政能力が詰まっているんですよね。これは、工夫した仕組みを、ただ予算をつけるだけじゃなくて、何かやり方をもう一回考えていかなければいけないというふうに思いますね。
　石原さん、総合事務局の活用方法とかいろいろなものを、もう一回これを内閣府で検討する時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、どうですか。