落合貴之の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○落合委員　火山の例を出されましたが、これはこの集団的自衛権の問題とは少し違うということと、それから、答弁をいろいろ調べましたら、有事の際に米艦が日本人を今までまだ乗せたことはありませんという答弁もありました。そして、米国人向けに、わざわざ国務省がこうやって説明をしている。
　これは、現実性がありますと政府が答弁したとしても、かなりこれは説得力に欠ける、そういう説明だと思いますね。こういうものが代表的な事例に入っているということ自体が、この法案、大丈夫なのかというように思わせる原因になるんじゃないでしょうか。
　済みません、あとちょっとしかないですね。最後の質問に入ります。
　最後に、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　外務大臣は、自民党内において、伝統ある宏池会を引き継がれております。私も、政治に興味を持ってから、ある宏池会の方にずっと薫陶を受けてまいりました。
　この宏池会、今まで軍事的に、対外的に抑制的な立場を自民党の中でもとられてきた。その中で、今回の安保法制、この内容、国民の多くは、まだこの法案の中身も理解していないし、そして反対意見も多い。私は、毎日地元を歩いていますが、賛成と反対の極端な意見がかなりこの国会の議論を見ている国民たちの中で出てきて、これは我が国の世論を分断し始めてしまっているというふうに感じます。日本が岐路に立っている、こういう中で、幅広い立場の人たちに理解を示してきた宏池会の方々の役割、そういう考えを持った方々の役割は大きいのではないでしょうか。
　それで、昭和三十五年の日米安保条約の採決、自民党の政治家の方々がどうだったのか、賛否を調べてみました。これは、派閥を超えて棄権や欠席をした方々が、特に大物の自民党の政治家たちの中にいらっしゃいました。石橋湛山先生、河野一郎先生、松村謙三先生、三木武夫先生、こういう方々が日米安保条約の採決のときでさえも棄権や欠席をされております。
　そこで、最後に外務大臣にお尋ねしますが、この戦後政治における宏池会の果たしてきた、いろいろな外交的な岐路がありましたが、その意義、そして、今回の法案、本当にこれでいいと思いますか。責任ある立場にいらっしゃる大臣のお考えをお聞かせください。