高井崇志の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○高井委員　官房長官が戻ってきたらまたお聞きしますけれども。
　それでは、法制局長官、続いて、私は、憲法学者と同じように、いや、同じようにというか、それ以上重きを置かなければならないと思っているのが、法制局長官の経験者の皆さんが今回のこの法律について述べていることであります。法制局長官も歴代仕えた方々が。
　まず、ちょっと具体的に読み上げたいと思います、法制局長官、歴代長官がこういうことをおっしゃっている。
　五代前になると思います、阪田法制局長官、こうおっしゃっています。憲法に書いてあることが政府にとって都合が悪いからといって、その解釈の仕方を変えるというのは間違っています、時代が変わったのだからと言う人もいますが、時代に合うように憲法の規定も変えていく、そのような努力をすることが政治家の仕事ではないでしょうか、憲法の規定はそのままなのに、時の内閣がそれまでとは全く異なる解釈をする、こんなことをやっていて、日本は法治国家だとか立憲主義国家だと言うのは大変恥ずかしいことだと思いますと述べています。
　四代前の宮崎長官。憲法の解釈を変えたケースはこれまでもある。まあ、ありますよね。ただ、集団的自衛権の問題はそういうものと違い、歴代内閣が繰り返し、できないと言ってきた、憲法解釈変更によりできた法律は、法律自体が裁判所で、あるいは別の内閣ができたときに、違憲だとひっくり返るかもしれず、法的安定性を欠くことになる、ここは憲法を改正するかどうかの問題で、部分的だからいいでしょうという理屈は、幾ら考えてもない。
　それから、二代前の山本長官。これは、さきのお二人と違って、最高裁判事に就任したときの記者会見でこう述べています。集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい、実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ。
　三人とも、やはりこの中身は憲法改正でやらないと説明ができないということをかなり厳しく、特に山本最高裁判事に至っては、このような場で、菅官房長官も苦言を呈したとのことですが、しかし、逆に言えば、それだけの覚悟を持ってこういう場でおっしゃったわけであります。
　法制局長官、歴代の、かつての上司でありましょうから、こういった方々とお話をしたこともあるんじゃないですか。話をしたことがあるのか、それから、この三人の方の意見表明を聞いてどうお考えか、お答えください。