中谷元の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○中谷国務大臣　若宮委員も防衛省の政務三役のときに、日豪の防衛協力等につきましてオーストラリアの防衛首脳とも協議をされたわけでございますが、せんだってのシャングリラ会合におきましても、日米豪、この三カ国の防衛相会談を実施しまして、地域の安全保障情勢について意見交換を行い、南シナ海における中国による埋め立てに対する深刻な懸念を共有し、東シナ海及び南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対するとの日米豪三カ国の一致した認識を国際社会に示しました。
　その上で、南シナ海で領有権を主張する全ての当事者に対して、自制し、埋め立て活動を中止し、緊張を和らげるための措置を講じ、挑発的な行動を控えるよう促すとともに、南シナ海における実効的な行動規範の早期合意に達するように求めたわけでございます。
　このほか、会談では、地域の危機に対して多国間で協調することが重要であるという認識で一致をしまして、今後とも日米豪三カ国の共同訓練などの実務的な防衛協力を強化していくほか、人道支援、災害救援、海洋安全保障、能力構築支援などの分野において、ほかの地域諸国とも緊密に協力をしていくことを確認いたしました。
　このように、基本的価値と地域における戦略的利益を共有する日米豪三カ国が防衛分野における実質的協力を強化することは、我が国の安全及び地域の平和及び安定にとって極めて重要でありますので、引き続き日米豪三カ国の間の防衛協力を進めてまいりたいと考えております。
　そして、この協力につきましては、今回、平和安全法制の整備によりまして、外国軍隊との協力は、例えば次のようなことが可能になります。
　いわゆるグレーゾーンの事態における米軍等の部隊の武器等の防護、国際平和共同対処事態における協力支援活動、重要影響事態における後方支援活動、存立危機事態、武力攻撃事態における支援活動。法律上、これらの対象としてオーストラリア軍が明記されているわけではありませんが、これまでの日豪の安全保障、防衛協力の進展を踏まえれば、今後、現実の事態に際して、お互いのニーズが一致し、かつ、これらの法律の要件を満たす場合であれば、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能となると考えております。
　このほか、オーストラリア軍とは、カンボジア、東ティモール、南スーダンなどの国連ＰＫＯにおいても協力して活動を実施しておりまして、また、改正後のＰＫＯ法に基づいて、国連が統括しない活動に自衛隊が参加する場合も、オーストラリア軍が参加していれば現場において協力して活動することが考えます。
　このように、日本とオーストラリア、日米豪、この協力を深化させていくことはアジア太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、平和安全法制も活用して今後とも一層推進をしていく必要があると考えております。