下地幹郎の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○下地委員　時間ですけれども、丸山さんの御理解をいただいて、あと少し。
　あした、翁長知事とお食事をなさるという記事が出ていましたけれども、それは非常にいいことだと思うんですね。やはり会議の場だとお互いが胸襟をなかなか開けないですけれども、お食事しながら話をする。考え方が違っていても、相手は沖縄県の知事、それは間違いなく基地を支えている地方の首長であるし、こっちは日本の安全保障を考える官房長官の役割ですから、ぜひ、あしたの食事会の中でお互いが話をしながら何か糸口が見つけられないのか、こういう模索を政府が徹底的にやっていただくというようなことはぜひお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　最後になりますけれども、採決の話がきょう出ていますけれども、六十日ルールがなくなるのが、二十九日に採決をすると、二十七日が日曜日なので、日曜日に国会が開けないんです。二十八日に採決をすると、土曜日が二十六日なので、これはなかなかできない。二十五日に参議院で六十日ルールでやろうとすると、二十七日なんですね。
　私が申し上げたいのは、この場所で万が一強行採決して六十日が活用されると、間違いなく、参議院においての審議というのは形骸化しますよ。
　私は、こういうふうな状況の中では、この六十日ルールを自民党が、政府が使わない。そして私たちも、野党も野党なりの対応をしていって、そして、お互いがこの話をしながらやっていくというようなことをやっていく必要があるんじゃないか。参議院においてまたしっかりとした論議をするためには、六十日ルールが決まった後の参議院の質問というのは、なかなか私は内容の濃いものにはならないんじゃないかと思うんです。
　そういう意味でも、これはまだまだ時間がありますから、政府が、十七日、二十四日、いろいろな案がありますけれども、ぜひ、六十日ルールを使わないで、お互いに与野党で話し合いをしながら参議院に論戦を持ち込む、こういうふうな姿を与野党で考えていくべきではないか、このことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。