今津寛の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○今津委員　沖縄県に派遣された第一班の委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、浜田靖一委員長を団長として、理事松本純君、長妻昭君、下地幹郎君、遠山清彦君、委員平沢勝栄君、宮崎政久君、若宮健嗣君、辻元清美君、赤嶺政賢君、私、今津寛の十一名であります。
　このほか、現地参加議員として、篠原豪君、仲里利信君が出席されました。
　会議は、去る六日、那覇市内のパシフィックホテル沖縄において開催し、まず、浜田団長から派遣委員及び参考人の紹介等を行った後、名護市長稲嶺進君、特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長大田昌秀君、南城市長古謝景春君、前琉球新報社代表取締役社長高嶺朝一君、石垣市長中山義隆君の五名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、稲嶺君からは、今回の法整備により他国の戦争に巻き込まれ、米軍基地が集中する沖縄が敵国から標的にされる可能性があることなどの意見が、
　次に、大田君からは、沖縄が地上戦で凄惨な犠牲をこうむった経験を踏まえ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対であることなどの意見が、
　次に、古謝君からは、平和安全法制整備はこれまでどおり専守防衛のものであるという本質を国民に丁寧に説明する必要があることなどの意見が、
　次に、高嶺君からは、米国からの要求を拒否できず自衛隊の活動が際限なく広がる懸念があることなどの意見が、
　最後に、中山君からは、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえれば、平和安全法制整備により我が国全体の安全保障体制の強化が期待されること
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から参考人に対し、多くの離島を抱える沖縄の地理的特性を踏まえた平和安全法制整備の意義、平和安全法制整備と在沖縄米軍基地との関係、沖縄の歴史を踏まえた上での今回の法整備に対する懸念、厳しさを増す安全保障環境についての認識、国だけではなく地方自治体及び民間レベルで近隣諸国と交流を進める重要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。