安倍晋三の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○安倍内閣総理大臣　私たち政治家は、国会あるいは政府は、国民の命を守る、幸せな生活を守ることに大きな責任を有しているわけであります。その意味において、必要な自衛の措置とは何か、このことを考え抜かなければいけない。その上においては、国際社会の情勢、安全保障環境の変化に目を凝らさなければならないと思います。
　アジア太平洋地域を含むグローバルなパワーバランスは大きく変化をしつつあるわけであります。そしてまた、北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを保有している、あるいはまた自衛隊のスクランブルの回数は十年前と比べて七倍にふえているという現実があります。
　そして、東シナ海においては尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返されていますし、南シナ海においては中国が活発な活動を展開しているわけでありますし、大規模な埋め立ても行ってきている。
　そして、アルジェリア、シリアそしてチュニジアで日本人がテロの犠牲となるなど、ＩＳＩＬを初め暴力的な過激主義が台頭しているわけであります。
　このような、今私が例として挙げた情勢の変化は昭和四十七年政府見解をまとめたときとは大きく変わってきているわけであります。そして、もはやどの国も一国のみで自国を守ることができない、その中で、私たちは、国際協調主義のもと、積極的平和主義の旗を掲げながら、地域や世界をより平和で安定した地域にしていくことが日本国民の命を守り、平和な暮らしを守り抜くことにつながっていく、こう確信しているところでございます。
　その中において、切れ目のない対応を可能とする今回の平和安全法制が必要である、こう考えるに至ったところでございます。