遠山清彦の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　総理、また中谷大臣、岸田大臣、大変御苦労さまでございます。
　私ども公明党は、与党協議で一年間、二十五回議論をいたしました。この委員会でも百十時間を超える審議を重ねてきたわけでございます。
　私どもといたしましては、今回の平和安全法制は憲法の平和主義の基本的な論理の枠の中で考えられ制定されたものであり、専守防衛は堅持、そしてほかの国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、戦後七十年間の平和国家日本としての歩みをより強固にすると同時に、国民の命、自由、権利に責任を持つ政府としてしっかりとした法案を出す、また日本にふさわしい国際社会の平和と安定のための貢献により資していく、そういう趣旨で制定されている大事な法案だと思っております。
　そこで、本日、短い時間でありますが、三点お聞きしたいと思います。
　まず一点は、我々公明党が与党協議で強く主張させていただいた三原則の一つであります民主的統制の確保、これが法案の全体に貫かれているということを確認させていただきたい。
　国際平和支援法では例外なき事前承認が盛り込まれ、ほかの法案でも例外的には事後承認は可能でございますが、原則として国会の事前承認を義務づけております。これにはＰＫＯ法におけるＰＫＦ本体業務も含まれているわけであります。
　法理上、事後承認というのは可能ではありますけれども、現実には原則である事前承認の手続がとられることが多いと認識しているか。総理、間違いはないでしょうか。
　また、国会承認に際して、政府はその国会の判断の基礎となる十分な具体的かつ詳細な情報提供を国会に対して行う、このことでよろしいでしょうか。答弁をお願いいたします。