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遠山清彦の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

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○遠山委員　しっかりと説明をしていただき、最後はこの国会で承認して自衛隊の動きを決める、民主的統制がしっかり確保されている、これは法律に明記されているわけですから、そのことを国民の皆様にしっかりと理解していただきたい。我々国会も、政府だけじゃなくて責任を共有する、それが議会制民主主義の本質であります。
　最後の質問をさせていただきます。
　存立危機事態と武力攻撃事態等は異なる法的評価をするため、ある事態が両方の事態として認定されることはあり得るわけでございます。すなわち、日本と密接な他国に対する武力攻撃の発生を契機として始まった事態であっても、日本に対する武力攻撃が予測されたり切迫していると判断される場合には、存立危機事態であると同時に武力攻撃事態等とも認定され得る。ことしの与党協議の最終局面で政府が示した見解では、この二つの事態が重なることは多いという見解が示されました。
　この点について、改めて政府の説明を求めたいと思います。

発言情報

speech_id: 118903929X02220150715_014

発言者: 遠山清彦

speaker_id: 31727

日付: 2015-07-15

院: 衆議院

会議名: 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

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