柿沢未途の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○柿沢委員　維新の党を代表して討論いたします。
　五月二十六日の審議入りから一カ月半、戦後七十年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んでまいりました。
　特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言に関して釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてまいりました。
　たび重なる質疑の結果、政府の武力行使の新三要件における存立危機事態、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、これはまさに集団的自衛権の限定容認といいながら、その実、石油の途絶でも経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会ががたがたになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で、歯どめがないも同然で、時の政権が日本の存立の危機と判断すれば武力行使ができるという、時の政権にフリーハンドを与える、そういう規定になっていることが国会答弁で次第に明らかになってまいりました。
　その結果、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部先生までがこれを憲法違反だと痛烈なだめ出しを出すという事態になりました。阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏、そして大森政輔氏と、歴代内閣法制局長官経験者からもそろって憲法の範囲を逸脱していると懸念が表明される事態となりました。国民の不安も高まる一方、結果、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法案成立に反対の声が日増しに増している状況ではありませんか。
　維新の党は、何でも反対の抵抗政党をやるつもりはありません。我が国を取り巻く安全保障環境の変化の中で、今のまま何もしなくてよいという立場はとっておりません。したがいまして、私たちの考え方に基づく安保法制の独自案を国会に提出させていただき、政府案と並行審議を行わせていただいてまいりました。維新の党案に対する法案提出者への質疑は、時間数にしてまだ五時間余りにしかなっておりません。
　そして、国際法違反ではないか、こんな問題提起もいただいておりますので、委員長には、この委員会において国際法の専門家をお招きして参考人質疑をやるべきだ、理事会協議をいただいております。
　こうした状況の中、国民の理解も深まっていない、そして並行審議の時間も十分とっていない、また、六十日ルールから逆算すれば、七月末までこの並行審議を進めても十分に時間があるはずの状況の中で、なぜこの七月十五日に審議を打ち切って採決を行わなければいけないのか、全く理解に苦しみます。七月十五日という日付にそれだけの意味があるんでしょうか。
　五十五年前のきょう、七月十五日、安保条約改定で国会を取り巻くデモ隊の怒号の中、岸内閣は総辞職をしました。その無念を晴らす、そのような動機でこの七月十五日という採決日を設定されたんでしょうか。
　国民への丁寧な説明に努めていくといいながら、こんな採決のやり方は到底認められるものではありません。
　維新の党独自案の提出会派として、みずからが出した法案の採決には責任を持って立ち会わせていただきますが、その後は、断固抗議の意味を込めて退席させていただくことをあらかじめ申し上げさせていただいて、討論にさせていただきます。
　皆さん、こんな状況の中でこの安保法制の採決を行う、私たちは、国会議員として歴史的な使命を果たしていると言えるでしょうか。そのことを与党の先生方にも考えていただきたい、お願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）