玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　国際情勢に関する大臣所信について、安倍政権の外交姿勢等々も含めた上で、きょうは大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その外交姿勢については、外交強化の三本柱ということについて、先般、その所信の中で、日米同盟、近隣諸国との関係、経済外交強化等について述べられています。この所信で述べられた外交強化の三本柱について、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、第一の柱として、日米同盟をあらゆる分野で強化すると掲げております。これは、ガイドラインの見直し、迫ってきておりますけれども、そのガイドラインの見直し、それから、幅広い安保・防衛協力による抑止力の強化、これは安保法制のさらなるまた見直しなども含まれての内容かというふうに思料いたします。さらに、米軍再編合意に基づく沖縄の負担軽減、そして、日米地位協定の環境補足協定の署名などなどとなっております。
　実は、この環境補足協定の実質合意は昨年十月二十一日で報道されておりますが、返還が予定されている在日アメリカ軍基地に地元の自治体が事前に立入調査する権利などを認めた新しい協定をアメリカ政府と実質合意したと発表になっています。岸田外務大臣からは、米軍施設・区域への立入調査や日米環境基準のより厳しい条件を適用といった項目を盛り込み、従来の運用改善とは一線を画すものであります、地元の御期待に沿う成果が上げられたと考えているということで述べられています。
　この間、実は、沖縄県からはさまざまな日米地位協定の見直しに関する要請が、るる、累次にわたり、あるいは総体的に、項目的に行われております。
　平成十二年、二〇〇〇年の九月十一日、日米安全保障協議委員会、２プラス２による環境原則に関する共同発表などが、この環境補足協定などのはしりといいますか、そういうふうな項目で進んできているものと思います。
　二〇〇一年は、当委員会では日米地位協定の見直しを決議するということもありまして、この間、私が資料で取り寄せました沖縄県のホームページによりましても、実に、本当にたび重なる、地位協定の抜本的な見直しを中心とした各項目ごとに対する見直しの要請が行われております。
　そして、二〇〇九年、政権交代が起こりましてからは、民主党、社民党、国民新党の与党三党連立政権合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」ということも示されています。
　さらには、これは、このホームページの記述で一番新しいところですと、平成二十六年、二〇一四年、昨年の二月十一日、環境補足協定に関する日米両政府間の協議が始まったということがあります。
　ここまで説明をさせていただいたのは、実は、沖縄県民にとって、いや、これは実は国民全体にとって、この地位協定の見直しというのは、非常に長きにわたり横たわる重要な問題だというふうに私は思うわけですね。ですから、本来であれば、この地位協定の見直しは、各項目ごとあるいは総体的に、現況の基地負担の軽減あるいは日米安全保障の中での国民の生命財産を守るということに資することに浴しているかどうか、つまり国民にとって偏ったものになっていないかということをしっかりとやはり見直すべき重要な問題であるというふうに思います。
　そこで、この点を踏まえて質問をさせていただきます。
　この日米地位協定における環境補足協定の署名に関する現況の進捗状況について伺います。