長島昭久の発言 （外務委員会）

○長島（昭）委員　十八年ぶりの改定、いろいろな思いが私もあります。
　やはり、前回は、九三年の北朝鮮核危機の後、九三年、九四年の核危機のときに、当時も連立政権でしたけれども、米側が対応するときに、日本側は何ができるんだ、どういうサポートができるんだと。一説には、一千項目ぐらいの要望事項があったけれども、ほとんど何も応えられなかったと。これで本当に同盟はもつのかというところがスタートになって、どちらかというと、米側から、こういうことができないかと持ちかけられて、米側の要望に応えるようなガイドラインのつくり方だったというふうに私は記憶しています。
　ぜひ、今回は、日本が主体的に戦略を練って、日本の主体的な行動を支えるようなガイドラインを外務大臣のリーダーシップでつくっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　その中で、もう時間がないので、最後の一点にしますけれども、現行のガイドラインには幾つかの決定的な制約が課されていたと思うんですね、対米支援、後方支援をする際に。特に、後方支援ではなくて、わざわざ後方地域支援というような言葉を使って。私はちょっと三つだけ例を申し上げます。
　一つは、我が国の領域の外では輸送を除いては後方支援できない、こういう制約がありました。それから、物品の提供なんですが、武器弾薬は除く、こういうことになっていましたね。それから三番目は、これはよく言われることですが、発進準備中の作戦機に対する直接の給油や整備はできない、こういうことになっていました。
　私は、これは明らかに、日米同盟協力、特に周辺事態というのは、放置しておけば、我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態ですから、我が国の平和と安全に重要な影響のある事態ですから、これは我々としては当事者としてきちっとやっていかなきゃいけない。憲法の制約がありますから、後方支援活動に限られてしまうとしても、これはできません、あれはできません、こういう状況ではできません、これでは支援にも何にもならないと私は常々思っていました。
　閣議決定、去年やりました。そして、その後に、ガイドラインの中間報告が出ています。そして、今回、法整備に当たって与党合意ができました。今私が申し上げたような三つの制約というのは、この過程においてクリア、つまり除去されることになるんでしょうか。