吉良州司の発言 （外務委員会）

○吉良委員　おはようございます。
　前回の質問時に、さきの大戦を踏まえて、また検証しながら、中国ともっと仲よくしていくべきではないかという議論を進めさせていただきたい、その際の自分の立ち位置、問題意識について、頭出しとして披露させていただきました。
　その中で、さきの二二防衛大綱作成にも、隣にいる長島昭久議員とも深くかかわったという話もさせてもらいました。
　その中で、今我が国を取り巻く国際環境、特に安全保障環境というのが大きく変化をしている、その大きな変化の最大の要因は、中国の経済的、そして軍事的な台頭であるということを私自身申し上げました。そして、中国の軍事的台頭に対してはきちっと備えをしなければならないという話をさせてもらったわけです。ちょっと言い方をかえると、中国が我が国の安全保障上の潜在的な脅威になり得る可能性があるということを披露させてもらったわけであります。
　脅威とは何か。釈迦に説法になるかもしれません。質問通告していないので私の方で答えさせてもらいますと、軍事的な意味における脅威とは、ある国家また国家群が、特定の国家、国家群を攻撃、侵略する意思とそれを裏づける軍事力、能力を備える場合に、攻撃、侵略される立場に立つ国家、国家群が、攻撃、侵略する国家、国家群を脅威と認識すること。これが軍事的な意味における脅威という定義であります。
　すなわち、脅威という概念というのは、その国が意思と能力を持つかということにかかわってくると言えると思います。
　今、中国は、経済的発展を背景に、十分な能力、軍事力を持つに至っている。その能力に対しては、我が国も能力で備える必要がある。そういう意味で、今、安倍政権も進めている自主防衛力の増強、例えば防衛費の増額であるとか、また、日米同盟の強化、この方向性というのは決して間違っていないんだというふうに思います。
　個人的な見解になりますけれども、集団的自衛権の行使容認ということについても、私自身は、結果的に日米同盟をより強固なものにして、日本の安全と平和を守ることができる、つまり、抑止力をより高めることによって日本の平和と安全が守れるということであれば、地域概念、地域的な限定をすべきだというふうには思っておりますけれども、集団的自衛権の行使容認というのもあってしかるべきだというふうに思っています。
　私の演説の場ではないですが、少しお聞きをいただきたいと思います。
　その件で、安倍政権の集団的自衛権行使容認の議論について、思うところをちょっと言わせていただくと、最初から余りにも専門的な議論に入り過ぎている。やれ、邦人を輸送している米艦を防護するにはどうするのかとか、ペルシャ湾の機雷を掃海するにはどうすればいいのかとか、米国に向かったミサイルを撃ち落とすにはどうすればいいのか。いきなり、専門的、各論に入り過ぎているというふうに思っています。
　私自身が、地元において、この集団的自衛権行使容認の是非について地区集会、お茶の間集会等を開いて、有権者に説明をする際に、一方では、先ほども申し上げましたけれども、中国の経済的、軍事的台頭、特に、ここにいらっしゃる皆さんは御承知のとおり、人民解放軍の接近阻止、領域拒否戦略、Ａ２ＡＤ戦略と言われるような、米軍に対する抑止力、攻撃力を高めるというような軍事的な目的というようなことを披露する。
　また、尖閣における問題、東シナ海における問題、こういうことを一方ではきちっと説明するんですけれども、同時に、この後披露させてもらいますけれども、終戦時に日本の軍人、民間人が中国からスムーズに引き揚げることができたという話、そして、中国に対する備えが必要だという話をした上で、集団的自衛権というのは、決して、世間、一部野党が言うように、集団的自衛権の行使容認イコール戦争への道まっしぐら、戦争する国になるんだという議論とは限らないと。
　今の東アジア、日本を取り巻く環境の変化に照らせば、かえってそのことが戦争を回避できる、絶対戦争をしないで済むという抑止力の向上につながるんだという話をすると、実は有権者の皆さんは、結構、自分が言うのもなんですけれども、目からうろこだということで、そのことについての理解は、そうかと。集団的自衛権というものも、すぐ、それイコール戦争への道ということではなくて、戦争をしない、日本の平和をより守れるということにつながるんだということで、聞く耳を持ってもらえるというふうに、私自身は自分の地元活動の中で実感をしています。
　そういう意味で、安倍政権は、さっき言いましたように、いきなり専門的な各論に入る以前に、単純明快な、抑止力を今言った環境変化に対して高めることによって、戦争をしない、そして平和を守れるということをもっともっと強調すべきではないかというふうに思っています。
　ちょっと話は集団的自衛権というようなことで横にそれましたけれども、この件については、また次の機会、また別の機会に、また同僚議員が論戦を挑むことになろうかというふうに思っています。
　私がきょうここで申し上げたいことは、先ほど言いました、脅威とは意思と能力である。そして、能力については、今申し上げましたように、きちっと備えをする必要がある。自主防衛力であり、日米同盟の強化である。
　一方で、意思については、これは、とことん我が国の方から中国に対して、自分たちは中国と友好関係を築いていきたいんだということを本気で手を差し伸べていくという必要があるんだというふうに思っています。その相手の意思を減ずるということについて、安倍政権というのは、ある意味では少し力の注ぎが足りないのではないかという問題意識を持っています。
　きょうは、そういう意味で、中国の意思を絶対に持たせないための友好関係を築く、その一助になるのではないかと私自身が思うことについて、提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　その中で、前回も少し頭出ししましたけれども、中国に対して随分と迷惑をかけたということの反省が必要だと思っていますが、前回聞いて明確な回答がなかったんですが、いま一度、第二次世界大戦における世界的な犠牲者の数、特に犠牲者が多かった国、そしてその犠牲者の数について、外務省の見解をお聞きしたいと思います。必ずしも、外務省の正式な見解ということは出せないということであるならば、仄聞といいますか、こういうふうに言われているという数字でも結構です。外務省の見解をお聞きしたいと思います。