外務委員会

平成二十七年五月十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　片山　一夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　直樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　高瀬　　寧君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　木村　弥生君
　　渡海紀三朗君　　　　　宮崎　謙介君
　　中根　一幸君　　　　　小田原　潔君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　中川　俊直君
　　木村　弥生君　　　　　宮川　典子君
　　宮崎　謙介君　　　　　渡海紀三朗君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮川　典子君　　　　　薗浦健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　豊田真由子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　豊田真由子君　　　　　中根　一幸君
　　　　—————————————
五月十二日
　特許法条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田隆君、大臣官房審議官伊藤直樹君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、北米局長冨田浩司君、中南米局長高瀬寧君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣審議官高田潔君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省大臣官房審議官武藤義哉君、防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。

○吉良委員　おはようございます。
　前回の質問時に、さきの大戦を踏まえて、また検証しながら、中国ともっと仲よくしていくべきではないかという議論を進めさせていただきたい、その際の自分の立ち位置、問題意識について、頭出しとして披露させていただきました。
　その中で、さきの二二防衛大綱作成にも、隣にいる長島昭久議員とも深くかかわったという話もさせてもらいました。
　その中で、今我が国を取り巻く国際環境、特に安全保障環境というのが大きく変化をしている、その大きな変化の最大の要因は、中国の経済的、そして軍事的な台頭であるということを私自身申し上げました。そして、中国の軍事的台頭に対してはきちっと備えをしなければならないという話をさせてもらったわけです。ちょっと言い方をかえると、中国が我が国の安全保障上の潜在的な脅威になり得る可能性があるということを披露させてもらったわけであります。
　脅威とは何か。釈迦に説法になるかもしれません。質問通告していないので私の方で答えさせてもらいますと、軍事的な意味における脅威とは、ある国家また国家群が、特定の国家、国家群を攻撃、侵略する意思とそれを裏づける軍事力、能力を備える場合に、攻撃、侵略される立場に立つ国家、国家群が、攻撃、侵略する国家、国家群を脅威と認識すること。これが軍事的な意味における脅威という定義であります。
　すなわち、脅威という概念というのは、その国が意思と能力を持つかということにかかわってくると言えると思います。
　今、中国は、経済的発展を背景に、十分な能力、軍事力を持つに至っている。その能力に対しては、我が国も能力で備える必要がある。そういう意味で、今、安倍政権も進めている自主防衛力の増強、例えば防衛費の増額であるとか、また、日米同盟の強化、この方向性というのは決して間違っていないんだというふうに思います。
　個人的な見解になりますけれども、集団的自衛権の行使容認ということについても、私自身は、結果的に日米同盟をより強固なものにして、日本の安全と平和を守ることができる、つまり、抑止力をより高めることによって日本の平和と安全が守れるということであれば、地域概念、地域的な限定をすべきだというふうには思っておりますけれども、集団的自衛権の行使容認というのもあってしかるべきだというふうに思っています。
　私の演説の場ではないですが、少しお聞きをいただきたいと思います。
　その件で、安倍政権の集団的自衛権行使容認の議論について、思うところをちょっと言わせていただくと、最初から余りにも専門的な議論に入り過ぎている。やれ、邦人を輸送している米艦を防護するにはどうするのかとか、ペルシャ湾の機雷を掃海するにはどうすればいいのかとか、米国に向かったミサイルを撃ち落とすにはどうすればいいのか。いきなり、専門的、各論に入り過ぎているというふうに思っています。
　私自身が、地元において、この集団的自衛権行使容認の是非について地区集会、お茶の間集会等を開いて、有権者に説明をする際に、一方では、先ほども申し上げましたけれども、中国の経済的、軍事的台頭、特に、ここにいらっしゃる皆さんは御承知のとおり、人民解放軍の接近阻止、領域拒否戦略、Ａ２ＡＤ戦略と言われるような、米軍に対する抑止力、攻撃力を高めるというような軍事的な目的というようなことを披露する。
　また、尖閣における問題、東シナ海における問題、こういうことを一方ではきちっと説明するんですけれども、同時に、この後披露させてもらいますけれども、終戦時に日本の軍人、民間人が中国からスムーズに引き揚げることができたという話、そして、中国に対する備えが必要だという話をした上で、集団的自衛権というのは、決して、世間、一部野党が言うように、集団的自衛権の行使容認イコール戦争への道まっしぐら、戦争する国になるんだという議論とは限らないと。
　今の東アジア、日本を取り巻く環境の変化に照らせば、かえってそのことが戦争を回避できる、絶対戦争をしないで済むという抑止力の向上につながるんだという話をすると、実は有権者の皆さんは、結構、自分が言うのもなんですけれども、目からうろこだということで、そのことについての理解は、そうかと。集団的自衛権というものも、すぐ、それイコール戦争への道ということではなくて、戦争をしない、日本の平和をより守れるということにつながるんだということで、聞く耳を持ってもらえるというふうに、私自身は自分の地元活動の中で実感をしています。
　そういう意味で、安倍政権は、さっき言いましたように、いきなり専門的な各論に入る以前に、単純明快な、抑止力を今言った環境変化に対して高めることによって、戦争をしない、そして平和を守れるということをもっともっと強調すべきではないかというふうに思っています。
　ちょっと話は集団的自衛権というようなことで横にそれましたけれども、この件については、また次の機会、また別の機会に、また同僚議員が論戦を挑むことになろうかというふうに思っています。
　私がきょうここで申し上げたいことは、先ほど言いました、脅威とは意思と能力である。そして、能力については、今申し上げましたように、きちっと備えをする必要がある。自主防衛力であり、日米同盟の強化である。
　一方で、意思については、これは、とことん我が国の方から中国に対して、自分たちは中国と友好関係を築いていきたいんだということを本気で手を差し伸べていくという必要があるんだというふうに思っています。その相手の意思を減ずるということについて、安倍政権というのは、ある意味では少し力の注ぎが足りないのではないかという問題意識を持っています。
　きょうは、そういう意味で、中国の意思を絶対に持たせないための友好関係を築く、その一助になるのではないかと私自身が思うことについて、提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　その中で、前回も少し頭出ししましたけれども、中国に対して随分と迷惑をかけたということの反省が必要だと思っていますが、前回聞いて明確な回答がなかったんですが、いま一度、第二次世界大戦における世界的な犠牲者の数、特に犠牲者が多かった国、そしてその犠牲者の数について、外務省の見解をお聞きしたいと思います。必ずしも、外務省の正式な見解ということは出せないということであるならば、仄聞といいますか、こういうふうに言われているという数字でも結構です。外務省の見解をお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、先ほど来委員の方から、中国についていろいろお話を聞かせていただきました。
　中国による不透明な軍事力の拡張ですとか、あるいは力による現状変更と言えるような動きにつきましては、地域の多くの国々にとりまして懸念であると我々は認識をしております。そして、一方で、中国が平和的に発展していくことは、我が国にとってもチャンスであり、そして国際社会にとっても歓迎すべきことであると思っています。
　ぜひ、我が国としましても、国際社会と協力しながら、中国が法の支配を尊重し、そして平和的に建設的な役割を国際社会において果たしてくれるように、日本としてもしっかりと働きかけ、促していく、こういったことは重要だと思っております。
　それを申し上げた上で、御質問にお答えさせていただきます。
　第二次世界大戦における犠牲者について御質問をいただきましたが、犠牲者の数につきましては、さまざまな議論がありますし、さまざまな数字が存在いたします。ただ、戦争の範囲についても、それぞれの統計、さまざまのようであります。対象がそれぞれ異なるので、比較すること、あるいは正確な数字というものをお答えするのは難しいところではありますが、きょう、委員の方からも幾つか数字を資料として挙げていただいております。
　例えば英国においては、英連邦戦死者墓地委員会として四十五万人という数字を犠牲者の数として挙げておりますし、米国におきましては、退役軍人省の数字として二十九万人という数字が挙がっておりますし、ポーランドにおきましては、政府機関であるポーランド国民記憶院の数字として五百六十万人という数字が挙げられております。また、ソ連におきましては、ロシア国防省の推計で二千七百万人という数字も挙がっております。
　こうした数字が存在するということは承知をしておりますが、ただいま申し上げましたように、対象とする戦争、戦闘についても違いがあるようでありますし、数字のとり方もさまざまのようですので、こうした数字があるということは承知しておるものの、我が国として正確な数字を何かお答えするというのは難しいのが現状ではないかと考えております。

○吉良委員　大臣の御答弁の中で、冒頭、強調して、懸念だというお話がございました。私も、民主党政権時代に外務大臣政務官と副大臣をやっておりましたので、そのときは決して脅威という言葉は使いません。あくまでも懸念であり、潜在的なということでありますけれども、私自身は、きょう、全体のトーンの中で、潜在的な脅威になる可能性があると冒頭申し上げました。脅威という言葉をあえて使いましたけれども、全体のトーンとしては、中国ともっと友好関係を築いていくべきだというトーンで話をしたいと思っておりますので、あえて今、野党の立場で脅威という言葉を使わせてもらったことは御了解いただきたいというふうに思います。
　その上で、答弁はないかと思っていましたけれども、いろいろな数字についても答弁をいただきました。今大臣からもございましたように、皆さんのお手元にも、国会図書館調べということで、「第二次世界大戦における戦死者数」、右の方に出典を書いております。ということで、本当に想像を絶するような犠牲者を出した悲惨な大戦であったというふうに言えると思います。
　その中で、きょう特に話題にしております中国について、前回も申し上げましたけれども、あの第二次大戦が終わるころ、終わった直後というのは、米国と英国を除いてほとんど政府というものが壊滅状態にあったので、正確な数字をなかなかつかめなかった。特に、犠牲者が一番多かったと言われているソ連、中国においては、その中でも特に犠牲者数を把握するのは難しい。それだけに大きな幅があるということは、私自身も十分承知をしております。
　ただ、その上で、私自身が調べたところの数字をあえて披露させていただきますと、お手元の数字にありますとおり、中国においては、軍人及び民間人を合わせて、死者だけではなくて死傷者約三千五百万人という数字が出ております。
　必ずしもこの道の専門家ではないんですが、元東京大学教授の坂井栄八郎先生という方が、平成二年の学士会の会報、論文の中で、極めて具体的な数字を挙げております。それは、中国においては、軍人、将兵六百四十万人、民間人五百四十万人、合計すると一千百八十万人になるわけですけれども、これだけの犠牲者を出したというふうに論文の中で発表されております。
　繰り返しますけれども、幅があるんだろうとは思いますけれども、ある種それだけ大きな犠牲者がいたということは推定できるというふうに思っています。
　岸田大臣、いま一度、中国にこれだけの犠牲を強いたということについて、大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　第二次世界大戦、さきの大戦における我が国の行動につきましては、歴代内閣において申し上げておりますように、我が国として大きな反省に立たなければならないと考えております。
　こうした反省に基づいて、戦後七十年間、我が国は平和国家として国際社会の平和や安定に貢献してきたわけでありますし、そして、これからもしっかりと貢献していこうという思いを新たにしています。
　こうしたさきの大戦における反省ということにつきましては、これからも決して忘れてはならないと考えます。歴代内閣のこうした考え方については、しっかり引き継いでいく考えであります。

○吉良委員　私がこのように何回もお聞きする背景は、先ほども言いましたように、一般の有権者と話をしているときに、例えば最初のうちは、尖閣の問題、東シナ海の問題、または専門的なことを知っている人は南シナ海の問題を捉えて、中国はけしからぬという声が非常に多いわけですけれども、日中戦争、十五年戦争と言われますけれども、この間に中国の人たちでどれぐらいの犠牲者が出たのかという話と、この後言います、徳をもって恨みに報いよという有名な蒋介石演説も一つの要因として、復員、引き揚げがスムーズにいったという話をすると、途端に感情的ナショナリズムともいうんですか、そのトーンがぐっと変わってくるんです。中国には随分迷惑かけたんやなとか、中国にも感謝せないかぬな、こういうような話に変わってくるんですね。
　私は、日中関係をよりよくするものについて、これからまた議論をしていきたいと思いますけれども、一つは、日本人の対中好印象度を上げていく必要があるんだというふうに思っています。その際に、きちっと、今申し上げた、どれだけ迷惑をかけたのかという数字的な押さえも必要なんだろうというふうに思っています。
　今、私の方から申し上げましたけれども、日本として、日本人の対中好感度を上げていく必要があるというふうに思っています。ということは、決して今よくないんだという理解でありますけれども、日本人の対中感情、また中国人の対日感情について、外務省が把握している数字がありましたら披露いただきたいと思います。

○中山副大臣　日本人の対中感情に関しましては、内閣府が外交に関する世論調査というものを実施いたしております。昨年十二月に公表されました最新の調査によりますと、約一五％の対象者が中国に親しみを感じる、約八三％の対象者が親しみを感じないと回答しております。
　中国人の対日感情につきましては、昨年九月に公表された民間の調査で、中国人の約一一％が日本に対しましてよい印象、約八七％の方々がよくない印象と回答をしているものがございます。なお、同じ調査によりますと、日本人の約七％が中国に対してよい印象、約九三％の方々はよくない印象と回答をいたしております。
　政府といたしましては、先生御指摘のように、悪化した日中両国の国民感情を改善していくことというのは、極めて重要な課題だという認識でおります。先日のジャカルタでの日中首脳会談におきましても、我が方の安倍総理から、国民の間の相互理解こそが良好な日中関係の基礎であるという旨を御指摘申し上げさせていただき、さまざまな分野の対話、または交流を積み重ねていくことで習近平主席と一致を見出せたというところでございます。

○吉良委員　ありがとうございます。御回答いただきました。
　私の方で調べた結果も、今、中山副大臣が御指摘になったとおり、日中双方とも好印象を持っている人が少ないというふうに理解をしております。ただ、同時に、このままでいいのかということについては、改善を望むという双方の国民が七割を超えるというデータも出てきております。
　そういう意味で、これを本当に国を挙げてやっていかなければならないというふうに思っているんですが、現時点で、外務省として、外交当局として、日本人の対中好感度を上げるため、というより日中関係をよりよくするための具体的な方策というものを、どのようなことをされているのか、お答えいただければと思います。

○薗浦大臣政務官　日中双方のいわゆる国民感情、こういうものを改善していくためには、やはり、一つには人的交流をいかに拡大していくか、それから文化交流をいかにやっていくかという、いわゆるそのレベルでのお互いの交流というのが非常に大事だというふうに考えております。
　人的交流については、これまでもさまざまな招聘事業を行ってきておりますけれども、特に今、ＪＥＮＥＳＹＳ二・〇と呼ばれる事業、これは、平成二十六年度は千七百人ほどの中国の若い青少年をお招きしましたけれども、このプログラムによって日本人の同世代の方々と交流をしていただく、それからクールジャパン、いわゆる日本のものに触れていただく等々、体験をしていただきました。結果として、この方々がお帰りになられるときにアンケートをとっておりますけれども、非常に対日感情が大きく改善をして御帰国いただいているという結果が数字であらわれております。
　したがって、こういう政治的な雰囲気にかかわらず、文化交流も含めて、対日、我々の国に対する理解を促進するために行事を行うこと、また交流を続けていくことが非常に重要だろうというふうに考えておりますので、ことしもさらに多くの青少年を招聘する予定にしております。
　直近の動きで申し上げますと、少し改善の動きが見えるということも踏まえながら、こうした事業をさらに拡大し、国民感情をお互いに改善するように努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉良委員　ありがとうございます。
　おっしゃるように、とかく中国本土では反日教育が行われている中で、実際に日本に来た中国の人たち、特に若い人たちは、全然自分の思っていた国と違う、日本人と違うと、好印象を持って帰ってくれるということなので、急がば回れでこの地道な活動をやっていくしかないというふうにも思っております。その意味でのこの種事業の拡大というのは全面的に支持いたしますので、もっと強力に推し進めていただきたいというふうに思っています。
　先ほど言いましたが、好感度を上げるときに幾つも材料がある。その中で、終戦当時の日本の復員、引き揚げにおいて、一方では、ソ連が八月九日という終戦間際に攻め込んできて、五十七万五千人というシベリア抑留者を出したのに比べて、中国本土においては、華北、華中、華南、ここからの引き揚げは、十カ月から一年数カ月において極めてスムーズに行われたというふうに言われております。
　言われておりますから、実際そうだという歴史的事実がありますけれども、中国において復員、引き揚げがそれだけスムーズに行われたことについて、外務省の見解についてお聞きしたいと思います。

○岸田国務大臣　当時の中国からの引き揚げにつきましては、七十年近くの月日がたっておりますので明らかでない部分もありますが、一つは、ポツダム宣言の中に第九項というものがありまして、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保障するとされております。軍人軍属の復員については、基本的に同宣言に基づいて実施されたと理解をしております。
　そして、中国からの引き揚げの実態については、引揚援護庁が昭和二十五年に作成した資料には、二百五十万の軍民の引き揚げはわずか一年数カ月をもって極めてスムーズに完了し、しかも、この地区における人員の損喪率は五％にすぎなかったと記述がある、こうしたことを承知しております。
　いずれにしましても、中国からの引き揚げがスムーズであったということにつきましては、さまざまな要素があり、そしてさまざまな要素が重なっているとも思いますし、また、さまざまな関係者の支援ですとかさらには努力、こういったものがあったものと承知をしています。

○吉良委員　今、ポツダム宣言第九条ということを述べられました。おっしゃるとおり、ポツダム宣言九条にはそのように書いています。
　ただ、ここにいらっしゃる皆さんはみんな政治家の皆さんで、選挙を経てバッジをつけておられるわけですけれども、例えば、自民党の支援組織の人が応援してくれていたというときに、あなたは支援組織だから当然でしょうというようなことを言うのか。ではなくて、支援組織であったとしても、いやあ、あなたのおかげで、おかげさまでとお礼を言いますよね。
　ポツダム宣言に書いてあって、それをやったんだから当然でしょうと。人も組織も、やはり、あなたがやったのは当然じゃないかと言われるより、ありがとう、あなたのおかげでと言われると物すごく好感度が増す、元気が出るというのは当たり前ですけれども、引き揚げがスムーズにいったのはポツダム宣言九条に書いてあるからと、それはないんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、今お触れにならなかったですけれども、それこそ、宏池会の先輩、大平正芳元外相、総理が、命がけで田中角栄元総理と行った日中国交回復、なぜしようとしたか。
　あの当時は、まさに台湾派とそれから日中国交回復派ということで、大きな論争があったということは承知していますけれども、その中で、台湾派が強い支持をしていた当時の蒋介石総統によるいわゆる以徳報怨演説、徳をもって恨みに報いよという演説が、相当に日本の復員、引き揚げのスムーズな完遂に功を奏したのではないかと私自身は思っております。
　この以徳報怨演説について外務省としてどのように捉えておられるのか、お聞きできればと思います。外務省というか、大臣。

○岸田国務大臣　先ほどの答弁で、中国からの引き揚げがスムーズに進んだことの理由として、ポツダム宣言第九項を一つ挙げたわけですが、これがあるから全てうまくいったと申し上げているつもりはありません。これもありました。それ以外にもさまざまな要素がありました。さまざまな関係者の努力がありました。そうした努力の積み重ねの結果として、御指摘のようなことがあったということを申し上げたのでありまして、第九項があるから全てうまくいったと申し上げたつもりはありませんので、その点はぜひ御理解いただきたいと存じます。
　その上で、御指摘がありました国民政府の蒋介石主席によります以徳報怨演説についてですが、当時の蒋介石主席が、一九四五年の八月十五日にラジオを通じて、日本に報復してはならず、無辜の人民に汚辱を加えてはならない、こうしたスピーチを行われました。
　これは、中国国民に対し、日本人に対する寛容を訴え、在留日本人を人道的に扱う方針を示したものだと思いますが、こうした結果、多数の邦人が無事日本に引き揚げることができた、こうした見方があることは承知をしております。

○吉良委員　ありがとうございます。
　これもお手元に配らせてもらっています。
　イトクホウオンと読む方もいらっしゃるし、書物によってはイトクホウオンと仮名を振っている書物もありますけれども、イトクホウエンが正しいということで、私の方はイトクホウエンという言葉を使わせてもらおうというふうに思っています。
　お手元にそのことを配付させてもらっていますが、要点としては、今大臣からもございましたが、旧悪を思わず、人に善をなすが我が民族伝統のたっとい徳性である、日本人民を敵とせず、横暴非道な武力を用いる軍閥のみを敵とすると一貫して言明してきた。言いかえるならば、中国大陸にいる軍人も一般人も、向こうの言葉で言えば、戦争指導者の犠牲者なんだ、だから、我々と同じように犠牲者なんだから、害を加えることなく帰してやれ、こういうふうに言っているわけですね。
　そして、今もありました、報復してはならず、まして敵国の無辜の人民に汚辱を加えてはならない。実は、その前に自分たちは加えられた、加えられたけれども、日本人に対してやってはならないと言っているわけですね。そして、暴行をもって敵の暴行に応えるならば、あだ討ちはあだ討ちを呼び、永遠に終わらない。この部分をもって、実際は、徳をもって恨みに報いよという言葉がこの演説の中で出てくるわけではないんですが、その趣旨で、徳をもって恨みに報いよと言われているというふうに承知をしております。
　私自身は、やはりこの蒋介石の、当時の総統のラジオ演説、そしてそれが当時の国民政府、また軍の幹部に徹底されていたことが、スムーズに引き揚げ、復員が完了した大きな要因だろうというふうに思っています。
　私自身は、このときのことを今、中国に対してお礼を言う材料に使えないかと思っているんです。
　先ほども言いました、集会をやったときに一般の人たちにこの話をすると、正直感動します。七二年当時の論争のときは、皆さん震えが来るぐらい感動して、台湾に対する恩義を強調したと理解していますけれども、この話を今一般の人にすると、当時、国民政府がどうだ、今、共産党政府がどうだ、そういうことは関係ないんです。中国の人にその当時大変温情を受けて、その結果、多くの日本人がシベリア抑留のようなことがなく無事に帰れて、そして大陸から引き揚げてきた人たちが日本の戦後復興に多大な貢献をした、こういうふうに受けとめるんですね。
　先ほどのポツダム宣言、このことについては、岸田大臣の意図はよくわかりましたので私の方で理解しましたけれども、この件を例えば外務省の皆さんにお話しすると、それは当時の国民政府のことでとか、例えば日華平和条約は今の中国共産党政権は認める立場にないですとか、専門的なことをずっと言って、このことを持ち出すことはかえってマイナスにすらなるというような見解もございます。
　専門的な観点からいくとなかなか難しいんだろうということは容易に想像がつくんですが、我々政治家としては、そういうような専門性をあるときは思い切って捨象して、もっとアバウトな形で、さっき言った日中関係を改善できる材料に使えるのであれば、思い切って専門性を排除する。要は、当時の中国の人たちの温情に対して感謝するんだというような持っていき方ができないかというふうに思っているんです。
　これは、先ほど来言っていますように、中国に対しては一方的にこちらが、あの当時ありがとうございましたということになるかもしれませんが、この事実を日本の人たちが知ることによって対中好感度がずっと増すんです。知らない人が多いということが一点と、専門的な知見を持っている人が、失礼ながら多くはいないので、今言った、ざくっと当時の中国の人たちに救われたという印象を持つんです。
　そういうようなことを今持ち出すことによって対中好感度を上げていくということについては、どうなのかというふうに思っています。
　繰り返しますけれども、時にアバウトさが必要。小泉元総理が、自衛隊の行くところが非戦闘地域だとおっしゃいました。時にはあれくらいの無謀さというかアバウトさがあってもいい。
　今回も、今言った専門的なことを言い始めると、これは対中好感度を上げるための材料に使えないんですよね。だから、一般の人に理解してもらう、そして中国にも少しでも日本の誠意を伝えるという意味でこの話を使えないかということについて、岸田外務大臣、どう思われますでしょうか。

○岸田国務大臣　終戦時に海外に在留していた邦人を早期に引き揚げさせることは、まず、当時の我が国の国民にとりまして最大の関心事であったと考えます。
　邦人引き揚げに対する中国の人々を初めとする連合諸国の支援に対しては、昭和二十二年十一月八日の参議院本会議において、当時の芦田外務大臣が感謝を表明しております。また、御指摘の蒋介石主席の演説につきましても、昭和四十六年に佐藤栄作総理が、終戦当時における蒋介石総統が日本国民に示された、いわゆる暴に報いるに暴をもってせず、徳をもってしたという、その事柄は、やはり長く我々の記憶に存するところである、こうした発言をしておられます。
　こうした終戦時の邦人の引き揚げに当たってさまざまな関係者の努力があったことは、しっかり我々は認識をしなければならないと思いますし、御指摘の演説についても、私たち日本人としてしっかり認識をしておくことは大事であると考えます。

○吉良委員　認識についてはありがたいと思っていますけれども、プロ同士が専門的な知識、見地を背景に話をすると、今言ったように、かつて結んだこの条約に抵触するだ、そして、繰り返しますけれども、中国とはいっても当時は国民政府だと。まあ最近、関係が経済を中心に良好になっていますけれども、やはりメーンランド中国と台湾という問題もあり、このことを持ち出すことが、決して現中国政府との関係改善に役立つかどうかわからない、こういう部分もあるというのは承知しているんですが。
　繰り返しになりますけれども、今大事なことは、私どもも民主主義国家ですので、対中好感度がずっと増していけば、おのずと中国に対する関係改善というのは、政府としても、今よりももっと本気になってくるはずなんですよね。そうしなければいけないということになります。そういう意味で、この話を何らかの形で外交の場に持ち出すということは、対中関係もさることながら、対日本人の好感度を上げる、繰り返し言っておりますけれども、その効果があるということなんですね。
　そういう意味で、この話を、今言った、微に入り細に入り、専門的な見地からああだこうだ言うのではなくて、もっとアバウトな形で利用できないでしょうかということについて、もう一度お答えいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　終戦後の邦人の引き揚げにつきましては、多くの方々の努力がありました。そして、そのさまざまな努力や貢献の中に御指摘の演説もあると思います。
　こうしたさまざまな努力、歴史については、我々日本人としてしっかり認識をしておかなければならないと思いますし、その認識に基づいて、現在におきましても各国との関係を考えていく、こうした考え方は大変重要であると認識をいたします。
　具体的に、どの事実をどう取り上げてどのようにお話しするか、こういったことにつきましては、いろいろと考えていかなければならないのかもしれませんが、基本的な考え方として、御指摘の演説を初めとするさまざまな関係者の努力については、我々日本人として、しっかり受けとめ、認識を引き継いでいかなければならないと考えます。

○吉良委員　これも繰り返しになりますけれども、日中の例えば外相会談の場においてでも、今言った、専門的な話を持ち出すとうまくいきませんけれども、当時も中国の国民の皆さん、中国の人たちに大変な温情をかけていただいてありがとうというような言葉でいいんですよね。ぜひ、そういうことを岸田外務大臣が先方に伝えたということを日本の国民に知らせてほしい。
　対中好感度を増していくことが日中関係改善の第一歩である、そのために、あらゆる材料を持ち出してきて、さっき言った、時には専門性を排除して、使える材料は何でも使って、対中改善に資するようにする、このことが大変重要であると思っておりますことを再度申し上げて、私の質問を終わります。

○土屋委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備の問題について質問いたします。
　自治体、住民への頭ごなしでの配備通報について、横田基地の地元の福生市長は、寝耳に水、通達だからのめと言われても無理がある、この地域を預かる者として、これ以上の基地強化は受け入れられない、こう語っていると報道されております。横田基地周辺でも全国でも、怒りと不安の声が広がっております。
　まず、経緯について、きょうは大臣に伺いたいと思っております。
　この間、ＣＶ22オスプレイの日本への配備の報道のたびに、日本政府は聞いていないという態度を繰り返してきました。二〇一三年七月、カーライル米太平洋空軍司令官が横田基地が一つの候補地だと発言したときに、菅官房長官は記者会見で、米側から通報はない、聞いていないので、実現性はないと思っていると述べました。そう言っておきながら、横田へのオスプレイ配備が通報されるということになりました。
　岸田大臣に聞きますが、一体いつ、ＣＶ22オスプレイが横田基地に配備される、こういう打診があったんでしょうか。

○岸田国務大臣　日米間におきましては、アジア太平洋地域の兵力態勢につきまして、日ごろから幅広く議論を行っているところですが、今般、米政府内での検討、調整を完了したことから、十一日に、日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報がありました。そして、翌十二日、発表されたものであります。

○宮本（徹）委員　接受国通報まで岸田大臣は知らなかったわけじゃないですよね。寝耳に水だったんですか、大臣も。事前に打診があったんじゃないんですか、横田に配備することについて。

○岸田国務大臣　アジア太平洋地域における兵力態勢につきましては、日米間におきまして、さまざまな発言があり、またさまざまな議論があり、幅広い議論が今日まで行われてきました。しかし、正式に接受国通報がありましたのは、今般、十一日であったと承知をしております。

○宮本（徹）委員　幅広くいろいろ議論してきたということで、では、実際は、正式なのは十一日だけれども、ない、ないと記者会見だとかいろいろなところで繰り返しながら、隠れて話し合ってきたということなわけですね。

○岸田国務大臣　議論は当然行ってきましたが、正式な通報は、今回、十一日に行われたものであると承知をしております。

○宮本（徹）委員　では、今まで、ない、ないと言っていたのは、国民に対してうそをついてきたということになるわけですよ。
　次に行きます。
　この間の報道では、四月二十七日の２プラス２の共同発表のときに、アメリカ側はこの文書にオスプレイの横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。

○岸田国務大臣　今回の２プラス２の機会も含め、アジア太平洋地域の兵力態勢については日米で幅広く議論を行っております。
　今回の２プラス２、四月の二十七日に開催をされました。この時点での共同発表においては、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。」こうした記述を明記しているところであります。
　そして、その後、五月の十一日に正式な通報があった次第であります。