鈴木貴子の発言 （外務委員会）

○鈴木（貴）委員　特許、そしてまた知財、私も、例えば大学だとかで専門で勉強をしてきたわけでもないので、今回この条約に当たってゼロから勉強をさせていただいたところなんですけれども、今のお話を聞けば、もちろん国際協調も大事だ、国際標準化が大事だ、しかしながら、分類は、今、日本独自のＦタームを使っている。どうしても矛盾を私の中では解消し切れないんですね、今の答弁を聞いていても。
　また同時に、そういった難しさというか細かさが、中小企業の足を引っ張っているということにもつながりかねないんじゃないのかな、このように思っております。
　例えば数で出すと、出願件数に占める中小であるだとか個人企業の割合、例えばアメリカは二五％、日本においては何とそのアメリカの半分の一二％ほどである。ちなみに、お隣韓国も一五％と日本の上を行っております。
　そういった観点で、中小企業の支援をしていくんだと、先ほど、さまざま、本当にきめ細かい対応をとっていくんだという非常に前向きな答弁をいただいたんですけれども、であるならば、そういった分類であるだとかも、足並みをそろえる、また同時に、わかりやすい分類の方法を導入するというのも、これは一つの手ではないのかなと、改めて申し添えさせていただきたいと思います。
　また、先ほど、なるべく気軽に相談をできる窓口を開設されていらっしゃるということだったんですけれども、そういった場合において、やはり、わからないと、何から聞いていいかわからないというのが率直な思いだと思うんですね、特に中小の、町の家族経営でやっていらっしゃる皆さんであるとか。となった場合には、どうしても、そういった専門的知識を有する人たち、こういった方との直接的なコンタクトをとれるような環境整備というものが大事なのかな、このように思っております。
　そこで、知財における専門性を持ち、かつ、その知識を中小の皆さんだとかにも広くお伝えができるような人材育成というところも、一つ取り組んでいかないといけないと思うんですが、人材育成についてはどのような取り組みをされていらっしゃるでしょうか。