外務委員会

平成二十七年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　大野敬太郎君
　　　理事　島田　佳和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長坂　康正君
　　　　　　星野　剛士君　　　　松島みどり君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　務台　俊介君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　長島　昭久君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房法曹養成制度改革推進室長）　　　　　　　大塲亮太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　林　　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷部正道君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　坂口　利彦君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　堂ノ上武夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　諸岡　秀行君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　秋本　茂雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　長坂　康正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　薗浦健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　特許法条約の締結について承認を求めるの件及び商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官吉田朋之君、欧州局長林肇君、経済局長齋木尚子君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣審議官藤山雄治君、法曹養成制度改革推進室長大塲亮太郎君、財務省国際局次長武内良樹君、農林水産省大臣官房審議官長谷部正道君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、大臣官房審議官小川誠君、貿易経済協力局貿易管理部長坂口利彦君、特許庁総務部長堂ノ上武夫君、審査業務部長諸岡秀行君、海上保安庁警備救難部長秋本茂雄君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、運用企画局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは気温も相当上がるというような朝の天気予報を見てまいりましたが、この外務委員会も同じように熱気あふれる質疑ができるべく頑張らせていただきたいな、このように思っております。
　それでは、まず、これは通告とは別なんですけれども、きのうの夜から、そしてまたけさも、ニュースなどで再三にわたって報道されておりますハワイで起きたオスプレイの事故について、大臣に伺わせていただきたいと思います。
　皆さんも御承知だとは思いますが、アメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイが訓練中に着陸に失敗をし、また炎上、そして一人が死亡、現在確認されているだけでも二十名以上が病院に運ばれている、このような報道がなされております。
　また、ここで特筆すべきは、現場となった基地というのも、ハワイで有名な、皆さんも行かれたこともあるかもしれませんが、オアフ島の東部、ラニカイビーチというところからわずか一キロというような場所で起こり、また、そこからは住宅地も非常に近い、そういった場で今回このような大きな事故が起こってしまったわけであります。
　しかしながら、アメリカ国防総省は、沖縄普天間基地に配備をされている同型のオスプレイについて、そしてまた東京横田基地に配備する計画に関しましても、影響もない、運用の計画を変更するつもりはない、このように断言をされております。
　日本政府としては、しっかりとまずは真相の究明が第一の優先事項ではないか、このような観点でアメリカ側にも強くその態度を示すべきだと思いますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘の十八日に発生しましたハワイにおけるＭＶ22の着陸失敗事故でありますが、この事故の発生を受けて、我が国としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因を含めて、関連情報を速やかに提供することを申し入れました。そして、あわせて、米側に対して、普天間飛行場所属のＭＶ22オスプレイについて、引き続き安全面に最大限配慮するよう申し入れたところであります。
　この事案におきましては、まずは、ＭＶ22に搭乗しているのは米軍の兵士であり、そして米軍の兵士が実際死傷しているわけですから、この事故の原因を究明すること、そして再発防止等の措置をとるということ、これは米国側にとりましても大変重要な課題であると思います。まずは米国側において、原因究明あるいは再発防止についてしっかり検討が行われるものだと思います。
　日本側としましては、その情報をしっかり共有してもらわなければならないと思います。そういった観点から、米側にしっかりとした情報提供を求めていく所存であります。
　そして、今、米国政府においては調査が行われています。まだ調査の最中ではありますが、現時点で米側からの連絡によりますと、現状における米側の判断として、ＭＶ22オスプレイの設計に根本的な欠陥があると疑う理由は現状においてはなく、また、ＭＶ22オスプレイの通常運用を停止させるべき理由は発見されていない、こうした説明を受けているわけです。
　現状においてはこういった説明を受けておりますが、先ほども申し上げましたように、これは調査中であります。米側におきまして、先ほど申し上げましたような観点から、引き続き真剣に原因究明あるいは再発防止について検討が行われるものだと思います。
　ぜひ、引き続き、しっかりとした情報提供を受けるよう、我が国としてはしっかり働きかけをしていかなければならないと思いますし、あわせて、地元の関係者の皆様方にとりましては、こうした事案を受けてさまざまな不安を感じておられる、これは当然のことだと思います。こうした方々に対しまして丁寧な説明を行うということ、情報提供を受けた上でしっかりとした説明を行うということ、これにつきましてもしっかり努めていきたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　配慮をする、しっかりと真相究明はもちろんアメリカ側にあるわけでありますが、同型の機種を配備すると決めた日本政府としても、そしてまた国民においても、それは基地に配備される近隣住民のみならず、今、国民が非常に不安を抱いている事案でもあると思っております。
　そういった意味でも、岸田大臣、日にちまではちょっと忘れてしまいましたが、我が党の寺田委員が保守とは何かという質問をされたときにも、たしか岸田大臣は、最後の方で、謙虚な姿勢を持って国民の皆さんと向き合っていくという答弁をなされたように私も思っております。その答弁に私も感銘を受けたがゆえに覚えているということもあわせてつけさせていただきながら、ただ単に申し入れをするだけでは足りないのではないか、しっかりと真相を究明するまでは、それが明らかになるまでは、この運用の計画というものを一時停止する、運用の見直しをする、そこまではっきり断言するのが誠意ある国民への対応であり、それがまさに政治ではないかと私は思うわけであります。
　もしもう一言大臣からお聞かせ願えれば、一言お願いを申し上げます。

○岸田国務大臣　米側に対しましては、原因究明あるいは再発防止に関する情報提供をしっかり求めていかなければなりません。
　そして、調査は続いております。そして、現時点においては、米側から、運用停止をする理由はまだ発見されていない、こうした説明を受けておりますが、引き続き情報提供をしっかり求め、地元の皆様方のさまざまな不安あるいは声に応えていかなければならないと思います。

○鈴木（貴）委員　引き続き強い態度で、また、誠意ある国民への対応の方を強く求めさせていただきたいと思います。
　そして、きょうは、私の質疑時間の後半に大臣が席を外されるということなので、もう一点だけ先にお伺いをさせてください。
　ロシアのナルイシキン下院議長が、今、日本の方に来られております。
　そこで、さまざま新聞などでも報道もされているんですけれども、プーチン・ロシア大統領から安倍総理宛ての親書を持参することが関係筋の話で明らかになったという話が一点。これに対しての事実関係を、教えていただける範囲で教えていただきたい。
　そして、もう一つが、日本側の報道ではなくて、ロシア側のニュースサイトなどもちょっと見ていたら、議長の報道官を務めるエヴゲーニヤ・チュグノワ氏が、「先にそうした会見は、東京で」、会見というのはナルイシキン議長と安倍総理の会見です、「計画されていたが、現時点で状況は変化した」、このようにかぎ括弧つきで報道がなされております。
　また、このチュグノワ報道官は、記者団に対し、会見は現在確認されていない、このように断言もされたということなんですけれども、この事実関係、そしてまた、実際に計画があったものが、来られるこのタイミングで御破算になったというのであれば、その背景、理由というものを明らかにしていただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　御指摘のナルイシキン議長ですが、まさに本日、五月二十日ですが、日本におけるロシア文化フェスティバルの開会式へ参加する等のために訪日をしております。同議長の訪日は、基本的に民間ベースの招待によるものであり、政府が招待等をしているものではないわけです。
　そして、まず最初に、プーチン大統領からの親書について御質問をいただきました。こうした親書を持参するという報道があったことは承知していますが、御指摘の点につきましては、現時点ではまだ確認はされておりません。
　そして、安倍総理との会談について御質問いただきました。ナルイシキン議長は立法府の長でありますので、衆参両院議長との会談は予定されていると承知をしております。ただ、総理との会談については、現時点においてそういった予定は全くないと承知をしております。

○鈴木（貴）委員　改めて確認をさせていただきたいんですが、この報道、特に向こう側のチュグノワ報道官によると、計画はあった、しかしながら現段階で状況は変化した、こういった言いぶりをされていらっしゃいます。
　ということは、この発言から考えても、素直に推察をしても、現況が変わる何かがあって会見を持つ予定がなくなったということだと思うんですけれども、そこまでの背景というか、そこまでの過程で、何か大臣で御存じなことがあれば教えていただけますでしょうか。

○岸田国務大臣　ロシア側でどのような動きがあったかということについては、何か申し上げる、あるいは知る立場にはありませんが、少なくとも私の立場から申し上げるならば、ナルイシキン議長と総理との会談の予定は、現在まで全くないと承知しております。

○鈴木（貴）委員　わかりました。
　ナルイシキン議長は、前回、日本に、東京にいらっしゃった際も私も御挨拶させていただきましたが、プーチン大統領のまさに側近と言われる方の一人であります。そういった意味でも、今、日ロ関係が非常に注目をされている、もちろんそれは北方領土問題、そしてまた平和条約締結を含めた意味でという中で、非常に重要なキーパーソンである。このような観点からも、ぜひとも政府に国益の観点からの対応を強く望むところであります。
　それでは、早速、二本の条約の質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、そもそも論だとは思うんですけれども、日本の知的財産に対する考え及び戦略についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　何度となく、前経産大臣もそうでありましたし、我々のもとに配付をされた資料の中でも、世界最高の知財立国日本を目指す、このような言いぶりがなされております。世界最高の知財立国というのは一体どういうイメージをされていらっしゃるのか、答弁を求めます。

○堂ノ上政府参考人　研究活動、創造活動の成果を知的財産として戦略的に保護、活用しまして、我が国産業の国際競争力を強化することで知財立国は実現すると考えております。
　そのためには、単にイノベーションを生み出すというだけではなくて、特許権と営業・技術秘密、それから国際標準化、これらを適切に使い分けるいわゆるオープン・クローズ戦略によりまして、事業価値の最大化、国際的な優位性向上を図ることが重要であると認識しております。
　昨年六月に閣議決定をされました改訂版日本再興戦略においても、発明が権利として早期に保護され、利活用できるよう、特許の権利化までの期間を平成三十五年度までに平均十四カ月以内とするなど、世界最速、最高品質の審査を実現することを政府目標としておりまして、特許庁としてもその目標を着実に実施してまいります。
　あわせて、営業秘密の保護や標準化戦略の抜本的な強化といった取り組みも推進しまして、企業の知的財産戦略を積極的に支援してまいります。

○鈴木（貴）委員　今、答弁の中でも、最速、最高品質でよかったでしょうか、というようなお話もありましたし、国際競争力を上げていくというようなこともあったかと思います。
　しかしながら、今、現状の方に目を向けてみますと、特許の出願推移、動向というのが、これは右肩上がりでは決してないようなデータが出ております。減少傾向と言ってもいいかと思うんですけれども。
　そこで、考え得る、減少傾向になってしまっているきっかけといいますか、背景、どのようにお考えでしょうか。

○堂ノ上政府参考人　我が国におきましては、特許出願件数が二〇〇六年以降減少傾向にある一方で、出願年別の特許登録件数を見てみますと、こちらは二〇〇六年以降でも増加傾向にございます。
　このことは、企業の知財戦略が進化して、特許出願の量から質への転換が進んだということを示していると考えております。加えまして、企業活動のグローバル化に伴い、企業が一定の知財関係予算のもとで海外への特許出願比率を増加させた結果、国内への特許出願件数が減少している面もあると考えております。
　特許庁といたしましては、企業が質の高い特許を早期に取得できるよう、世界最速、最高品質の特許審査を実現しまして、世界の中で最もイノベーションに適した国となるよう環境整備を進めてまいりたいと存じます。

○鈴木（貴）委員　量よりも質への転換ということもありましたが、これはまた、量の方も後押しをしていこうという政策も同時に図られているかと思います。
　そういった意味で、イノベーションであるだとか、国内ももちろんそうですが、国際社会の場においても競争力を高めるという意味では、日本の経済を支えている九割以上は中小企業であります。そういった観点からも、中小企業の皆さんへの支援の強化というものを図っていくということが、ボトムアップというか、この問題の根源的なところへの対策の一つになるのではないのかなと私なりに考えているのですが、中小企業への対策の現状、そしてまた、今後、国際競争力を増進させるために考えていらっしゃる新たな取り組みなどがあれば、ぜひお聞かせください。

○諸岡政府参考人　中小企業が持ちますさまざまな技術やアイデアを知的財産として活用し、収益に結びつけることで、技術革新を推進し、産業競争力を強化していくということは大変重要でございます。
　このため、中小企業が知財について気軽に相談できる体制の整備や、中小企業の多様なニーズに応じた幅広い支援メニューを拡充するということとともに、世界に羽ばたく中小企業の海外展開を一気通貫で応援する支援メニューを拡充するということが必要でございます。
　そこで、平成二十七年度におきましては、全国四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の弁理士、弁護士等の専門家を拡充するとともに、知財に着目した融資を促進する支援、また研究開発戦略等を支援するための特許情報分析支援等を創設したところでございます。
　また、あわせまして、海外展開に着目し、海外展開計画中の中小企業に対します外国出願費用の助成予算の拡充、それから中小企業の海外展示会出展等を支援する補助制度の創設、また事業展開において模倣品被害を受けた場合の調査とか、海外で訴えられた場合の係争費用の助成なども支援するということを拡充しておりますので、このような支援を通じまして、中小企業がグローバル競争に勝ち抜けるような応援をしてまいりたいと思っております。

○鈴木（貴）委員　本当に、文字どおり目が覚めるような明瞭な答弁を今いただいたなと思っているところなんですが、ただ、内容でちょっと改めて確認をさせていただきたいんです。
　るる、さまざまな取り組みをしている、そしてまた、四十七都道府県、地方にまでしっかりとそういった網を張っていらっしゃるというようなお話であったんですけれども、ただ、同時に、今の日本における特許出願状況を見てみると、どうしても日本の企業は、国内での特許の出願の方は確かに質、量ともに伸びてきている、このような見解があるかもしれません。ただ、それこそグローバルスタンダードでいえば、アメリカにおいていえば半数以上、約五一％が海外にも出願をしている。そしてまた、欧州においては六三％ほどが、自国で出したものは同時に海外にも出している。しかしながら、国内に目を向けてみると、たかだか二四％、四分の一にも満たない。
　こういった現実を見てみると、国際化というのがなかなか進んでいないと受けとめるべきではないのかなと思うんですが、それに対しての見解はどんなようでしょうか。

○諸岡政府参考人　先生御指摘のとおり、日本企業が外国に出願をする、ないしは外国の特許をとっていくという割合は、海外、欧米に比べて相対的に低うございます。
　ただ、特許等におきましても、また商標等におきましても、一斉に外国に出願する、そういうような仕組みもございまして、それにつきましては、まず、日本の皆様にそういう制度が利用できるということをお知らせするとともに、先生御指摘のように、特に中小企業につきましてはそういうような情報も届きにくいんじゃないのかということから、先ほど申し上げましたように、知財総合支援窓口において、何でも相談してくださいというようなワンストップの相談の場を設けるであるとか、また中小企業に対しましての海外出展の応援であるとか、また出願費用の助成であるとか、そういうようなものも順次メニューの多様化を図りつつ、かつ利用していただいて、促進をしていくということに努めてまいりたいと思います。
　御指摘ありがとうございます。

○鈴木（貴）委員　私も、やはり知財を守っていくというのは、一つに、海外の潮流もそうでもありますし、世界の中の日本から世界を引っ張る日本にステップアップをする上でも、非常にこれは大事な話だ、このような意識を持っております。
　ゆえに、何点かその疑問点をあえて挙げさせていただきたいのですが、先ほども、世界最高の知財立国とは何かという一番最初の問いをさせていただいたときに、国際標準化、こういったことも一つで、取り組んでいかなくてはいけないテーマであるというような答弁をいただきました。
　であるならば、今度、特許の分類についての質問になってくるんですけれども、この特許分類、さまざま、それぞれの国が独自の方法を持っていると同時に、最近では、アメリカ、中国、韓国なども欧州特許分類というものをスタンダードに、流れを変えてきている。しかしながら、日本は、Ｆタームという日本独自の分類方式をとっている。
　まさに国際標準化に合わせていくんだというのであれば、こういった分類の種別も、諸外国の動きを見ながら欧州分類の方に合わせるというのも、私は標準化の一つではないかと思うんですが、今回そういったことが明記されていなかった。その現状、何ゆえ日本がＦタームに、こだわっていると言うとちょっと言葉があれかもしれませんが、Ｆタームをとっているのか、背景ともども教えていただけますでしょうか。

○堂ノ上政府参考人　迅速かつ質の高い審査を実現するためには、先行技術文献調査を効率よく、かつ的確に行うことが必要でございます。一方、多数の特許文献の中から目的とする文献を効率よく探すためには、精緻な特許分類を作成することが不可欠でございます。
　先生今おっしゃっていただきましたとおり、特許分類には世界共通の国際特許分類が存在しますけれども、国際特許分類は分類項目数が非常に少なく、このため、それだけでは十分な先行技術文献調査を行うことはできないという現状にございます。
　そこで、特許庁では、我が国の技術に即した形で、国際特許分類をさらに細かく分類した特許分類を独自に作成しまして、的確で効率的な先行技術文献調査を行っております。
　一方、先生御指摘いただきましたとおり、欧州や米国も独自の特許分類を作成しておりまして、近年、これらの特許分類と日本の特許分類をもとに、よりすぐれた特許分類を作成するための国際的な分類調和の議論がなされておるところでございます。
　特許庁といたしましては、我が国の特許分類のすぐれた点を主張しながら、分類調和の議論に積極的に参加してまいりたいと存じます。

○鈴木（貴）委員　特許、そしてまた知財、私も、例えば大学だとかで専門で勉強をしてきたわけでもないので、今回この条約に当たってゼロから勉強をさせていただいたところなんですけれども、今のお話を聞けば、もちろん国際協調も大事だ、国際標準化が大事だ、しかしながら、分類は、今、日本独自のＦタームを使っている。どうしても矛盾を私の中では解消し切れないんですね、今の答弁を聞いていても。
　また同時に、そういった難しさというか細かさが、中小企業の足を引っ張っているということにもつながりかねないんじゃないのかな、このように思っております。
　例えば数で出すと、出願件数に占める中小であるだとか個人企業の割合、例えばアメリカは二五％、日本においては何とそのアメリカの半分の一二％ほどである。ちなみに、お隣韓国も一五％と日本の上を行っております。
　そういった観点で、中小企業の支援をしていくんだと、先ほど、さまざま、本当にきめ細かい対応をとっていくんだという非常に前向きな答弁をいただいたんですけれども、であるならば、そういった分類であるだとかも、足並みをそろえる、また同時に、わかりやすい分類の方法を導入するというのも、これは一つの手ではないのかなと、改めて申し添えさせていただきたいと思います。
　また、先ほど、なるべく気軽に相談をできる窓口を開設されていらっしゃるということだったんですけれども、そういった場合において、やはり、わからないと、何から聞いていいかわからないというのが率直な思いだと思うんですね、特に中小の、町の家族経営でやっていらっしゃる皆さんであるとか。となった場合には、どうしても、そういった専門的知識を有する人たち、こういった方との直接的なコンタクトをとれるような環境整備というものが大事なのかな、このように思っております。
　そこで、知財における専門性を持ち、かつ、その知識を中小の皆さんだとかにも広くお伝えができるような人材育成というところも、一つ取り組んでいかないといけないと思うんですが、人材育成についてはどのような取り組みをされていらっしゃるでしょうか。

○大塲政府参考人　法律家の養成、法曹の養成の観点から申し上げますと、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度、これは、国際社会も含めまして、幅広い分野で活躍し得る法曹を養成することを目指すものであります。
　こうした観点から、知的財産の分野につきましても、競争力と専門性を身につけた法曹が輩出されることが期待されている、こういうふうに考えております。

○鈴木（貴）委員　正直、わかったようなわからないような答弁で、もう一度質問をさせていただきたいんです。
　養成をしていくと言っていただくのは非常にありがたいんですけれども、ただ、同時に、司法試験制度の見直しがなされたかと思います。その際に、選択の試験項目の中から知的財産というジャンルといいますか、教科、これが逆に廃止が今検討されている。
　というのは、冒頭申し上げましたが、世界最高の知財立国を目指す、このような戦略を打っている一方で、まさにその人材育成にも資する知財の教科を廃止する検討がなされているというのは、これは矛盾を感じるんですけれども、どういった経過なんでしょうか。

○大塲政府参考人　司法試験の論文式試験の科目から、知的財産法を含む選択科目、これは八科目ありますけれども、これを廃止することにつきましては、両方の意見があります。
　一つは、司法試験受験者の負担軽減に資するという観点からこれを積極に解する、つまり、選択科目を司法試験の論文式試験から廃止するという考え方。他方で、選択科目を廃止することは、幅広い知識や教養を備えた多様な人材の育成という法曹養成の理念に沿わない結果を招く、こういう理由で消極に解する意見も強いところであります。
　司法試験における知的財産法を含む選択科目の廃止の是非につきましては、これらの科目の法科大学院での履修状況等も踏まえて、引き続き慎重に、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　慎重に、慎重に議論をされて、ただ、廃止の議論の是非というものは、いつごろをめどに出されるんでしょうか。

○大塲政府参考人　私どもの法曹養成制度改革推進室、これはことしの七月十五日を設置期限としております。それまでの間に結論を出したいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、司法試験の論文式試験の選択科目を廃止することにつきましては、さまざまな御指摘があるということもありますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　直接所管の委員会ではないので深追いはしませんが、学生の負担軽減も考慮をしてということでありましたが、それと、目指している、しっかりとした知識を有する、国民の皆さんの負託に応えられるようなサービスといいますか、仕事を提供する人間を出していくという観点では、負担軽減にばかり余り偏重してしまうのは危ないのではないのかな。しっかりとそこら辺のバランスを組んでいただきたいというのと、改めて、知財立国日本を目指している、こういった方針に関連させると、肝心の知財の専門家、その強化がなくなるということは、何とも皮肉な話だなというのが率直なところであります。
　廃止のゼロか一かの話ではなくて、実際に今データを見てみましても、平成十八年、一五・八％、平成十九年、一六・一％。一％上がったと思ったら、今度は平成二十年からは、平成二十年、二十一年と一五％、二十二年で一四％、二十三年で一一・八％、二十四年で一一・三％、二十五年で一一・八％、どんどん選択者が下がっていっているということも踏まえると、知財に対して後押しをしようと国を挙げてやっている一方で、有識者の興味、関心というものが薄れているというようなアイロニーが生じている。
　こういった観点も踏まえながら、国民に対しての、そしてまた企業への支援、さまざまな広報活動にも、ぜひこういったデータをもしっかり反映させた上で、前向きな検討をしていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきます。
　次に、商標権の侵害状況について、現状をお尋ねさせていただきます。
　いわゆる模倣品というもののニュースといいますか、よく我々も耳にするところでもありますが、模倣品を製造している主たる国というものはどのように認識をされていらっしゃいますか。

○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの商標権の侵害物品を製造している主な国を一概に特定することは困難でございますけれども、我が国の税関における知的財産侵害物品の差しとめ実績としては、商標権の侵害が大半を占めておりまして、仕出し地別の構成比では、九割以上が中国からの物品であると承知しております。