鈴木貴子の発言 （外務委員会）

○鈴木（貴）委員　直接所管の委員会ではないので深追いはしませんが、学生の負担軽減も考慮をしてということでありましたが、それと、目指している、しっかりとした知識を有する、国民の皆さんの負託に応えられるようなサービスといいますか、仕事を提供する人間を出していくという観点では、負担軽減にばかり余り偏重してしまうのは危ないのではないのかな。しっかりとそこら辺のバランスを組んでいただきたいというのと、改めて、知財立国日本を目指している、こういった方針に関連させると、肝心の知財の専門家、その強化がなくなるということは、何とも皮肉な話だなというのが率直なところであります。
　廃止のゼロか一かの話ではなくて、実際に今データを見てみましても、平成十八年、一五・八％、平成十九年、一六・一％。一％上がったと思ったら、今度は平成二十年からは、平成二十年、二十一年と一五％、二十二年で一四％、二十三年で一一・八％、二十四年で一一・三％、二十五年で一一・八％、どんどん選択者が下がっていっているということも踏まえると、知財に対して後押しをしようと国を挙げてやっている一方で、有識者の興味、関心というものが薄れているというようなアイロニーが生じている。
　こういった観点も踏まえながら、国民に対しての、そしてまた企業への支援、さまざまな広報活動にも、ぜひこういったデータをもしっかり反映させた上で、前向きな検討をしていっていただきたい、このようにお願いをさせていただきます。
　次に、商標権の侵害状況について、現状をお尋ねさせていただきます。
　いわゆる模倣品というもののニュースといいますか、よく我々も耳にするところでもありますが、模倣品を製造している主たる国というものはどのように認識をされていらっしゃいますか。