玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　従来の憲法解釈の中での法制度の中であれば、今、外務大臣がおっしゃったこと、外交努力を重ねて、そして、私は本来これ以上高めるべきではないと思っている抑止力をもって、それが相手国に対してのリスクの低下につながっていくという考え、私はこういう考えはとりませんが、そういうことがあるのであれば、やはりきちんとそれを総理は説明されるべきだと思いますが、しかし、今回の法案の改正は、そのリスクが広がっていくという懸念が国民の中にあるわけですね。
　当然、今まで制限されていたことをやろうとする、あるいは制限されていた武器を携帯、携行しようとする、使用、使うということも考えられる、さまざまなリスクが想起されてくると思います。そのリスクは、今までの概念、法的概念からのリスクをはるかに超えているということを私は懸念するわけです。だからこそ、岡田代表も、そのリスクについてどのような考えなのかということをまず最初に総理に対して質問されたのではないかというふうに思っております。
　先ほど外務大臣は後方支援の考え方についても述べておられましたが、では、その後方支援についての捉え方をお伺いしたいと思います。
　他国の軍隊であれば、司令部、戦闘部隊、弾薬や物資を補給する兵たん部隊、大まかに言うとこの三つの組織が同時に動いていく、あるいは機能していくということは、一般的な、いわゆる戦時における軍事体制の構築といいますか、あり方だと思います。
　当然ですが、特に沖縄での海兵隊は、この三つが機能するということが地理的優位性となって、だからオスプレイの基地は沖縄じゃなきゃだめなんだ、そういう三位一体的な捉え方の中で、ロジックで語られているわけですね。
　このことを考えると、自衛隊が同盟国アメリカとともに、では、中東に行ったとしましょう。アメリカは、当然ですが、現場においてさまざまな対処をすることが可能でありますし、またそれをすることによってアメリカの存在意義を世界に示そう、そういう立場です。
　しかし、その同盟国の立場と日本の立場が違うのであれば、もし、その同盟国が行っている戦闘の後方支援をする、兵士を戦場へ送る、あるいは燃料を送る、弾薬を送る、もしくは食料を送る程度でもいいかもしれませんが、しかしそれは、兵たんという、ロジスティクスという考え方をすると、この三つの部隊、司令部、地上部隊、兵たん部隊が一緒になって動いているという、同じ同盟国の仲間だというふうに敵対国からは捉えられるという、これもまた一つのリスクであり、懸念が強くなっていくわけですね。
　この後方支援に対する捉え方について、従来の自衛隊のあり方とこれからの自衛隊のあり方が変わらないというふうに考えるのか、それとも、これからは、その同盟国の一環としてその場所に出かけるけれども、その後方支援を途中で撤退をする、中止をして帰ることが本当に可能なのかどうか、この後方支援の捉え方によっては、日本に対して、自衛隊に対して、リスクはやはり高まっているままであるというふうに思うわけですね。
　大臣が考えていらっしゃる後方支援という捉え方についての見解をお聞かせください。