玉城デニーの発言 （外務委員会）

○玉城委員　従来の平時の場合の後方支援、それから、戦闘地域に同盟国とともにこれからは自衛隊も参加していこうとする、その場合の後方支援は、明らかに、明白に違いが出てくるものというふうに思います。
　本来であれば、生活の党と山本太郎となかまたちも、この安全保障法制の議論に加わりたかったところではありますが、従来の五十人体制の特別委員会ではなく、今回はあえて四十五人でやるということで、委員会の設置が議運で決まっております。そして、国会でもそれが承認されていますけれども、どのような立場であろうとも、国会での議論に参加をする、それが我々国民の代表たる者の責任でもあると思います。
　その責任は、今大臣がおっしゃったように、総理が答えなかったことでも、大臣はどのように閣僚のお一人としてお答えになりますかということも真摯にお答えいただく、そして、それを国民に披瀝して、国民の考え、判断のもとにしていくということは非常に重要だと思います。
　ですから、きょう、まず最初に、党首討論についての御感想と、私が受けた、その党首討論におけるかみ合わなかった議論の中での最も入り口といいますか端緒のところについて、二点だけ質問をさせていただいた次第です。
　これからの安全保障法制の中では、忌憚のない意見交換をし、そして、今の日本の平和が果たしてこの法案を成立させることで確保できるのかどうかということを、国民がしっかりと考え、国民が判断をする、そういう国会論戦の場としていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　さて、では、残りの時間、質問をかえさせていただきます。
　今度は国連人権理事会について伺いたいと思いますが、日本は、さまざまな国連の機関と協力をして、世界各国との協調、これこそ、積極的な平和主義はまさにこういう国連機関との協調によって構築していけるものだというふうに考えるものですが、この国連人権理事会、ＵＮＨＲＣと我が国との関係について、まず説明をお聞きしたいと思います。