堀井学の発言 （環境委員会）

○堀井委員　望月大臣の思い、決意を聞かせていただきました。必ずや被災地の皆様にも国の思い、決意として御理解いただけるものと受けとめさせていただきたいと思います。
　さて、国の定める集中復興期間は五年とあります。最重点政策として取り組み、財源確保も約束される期間であるものと認識をしております。被災地からは、この期間が終わると復旧復興財源の確保は大丈夫なのか、進み始めた作業も期間が終われば時間がかかってしまうのではないか等、不安な声が届いているのも事実であります。
　被災された全ての方に安心した生活を取り戻すことができるそのときまでが期間とするならば、集中という期間を終えても国の取り組む姿勢と財源確保、復旧復興への決意は変わらないものだということを、被災地の皆様には御理解をしていただかなくてはなりません。
　環境省所管の分野においても、これと同じことが言えるわけであります。そこで、中間貯蔵施設についてお伺いをいたします。
　福島の除染から発生した土壌や廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設については、今月十三日から搬入が開始されました。福島の除染や復興を推進するための必要不可欠な施設であります。引き続き、政府一丸となって取り組みを進めていただきたいものと考えます。
　その際、地権者を初め地元の方々にしっかりと御説明をし、御理解を得ながら進めていくことが重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。