谷明人の発言 （環境委員会）

○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、水銀使用製品の適切な回収を進めていく上で、水銀使用製品の製造、輸入事業者も積極的に貢献していくことが重要でございます。
　参考人質疑にございましたように、ボタン電池につきましては、現在も、事業者団体の自主的取り組みといたしまして、全国のスーパーやホームセンター、家電量販店など、約一万三千店の店頭にボックスを設置し、回収を行う等の活動をさせていただいております。
　法案では、水銀使用製品の製造、輸入業者に対しましては、さらなる貢献を求めるため、条約の要請よりも踏み込んだ措置といたしまして、水銀等の使用に関する表示を行うなどにより、適切に回収をするために必要な情報を消費者に提供する努力義務を規定しておるところでございます。
　本法案を成立させていただきましたら、国として速やかに情報提供に関する一定の指針を作成し、事業者に求められる取引の内容を明らかにしていく予定でございます。
　具体的には、製品本体への表示だけではなく、製品ごとの特性も踏まえ、製品の包装や説明書、製品カタログ、製品を紹介するウエブサイト等による情報提供など、消費者にとってわかりやすいものとするように、国も事業者と一体となって今後検討してまいります。
　経済産業省といたしましても、今回の水俣条約を踏まえ、水銀使用製品の回収対策等の趣旨を水銀使用製品の製造、輸入事業者に対して周知徹底してまいります。