尾池厚之の発言 （環境委員会）

○尾池政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、我が国の方から関係各国にいろいろ働きかけるのではないかという最後の御質問でございます。
　我が国としましては、我が国がまず締結するということがもちろん大事でございます。そのために、条約の方も、昨日ではございますけれども参議院の方で御審議をいただいたところでございますが、同時に、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすためにより多くの国がこの条約に参加することが極めて重要であるというふうに考えてございまして、途上国を含めました多国による条約の締結を積極的に働きかけてございます。
　例えば、我が国は昨年九月、ニューヨークの国連本部におきまして、米国、ウルグアイ、スイスとともに、水俣条約への各国の署名、締結を促進するためのサイドイベント、国連総会のサイドイベントでございますが、これを実施いたしまして、望月環境大臣の御出席をいただきまして、各国に対して本条約への参加を呼びかけているところでございます。
　今後とも積極的に、締結に向けた働きかけを行っていきたいと考えてございます。
　それから、ＯＤＡの話でございますけれども、ＯＤＡにつきましてはさまざまなことをやってございます。
　平成二十五年の水俣条約の外交会議におきまして、我が国は、途上国の大気汚染対策、水質汚濁対策及び廃棄物の処理のための対策ということで、三年間で二十億ドルのＯＤＡを供与するということを表明いたしました。
　お尋ねの水銀だけに絞った分野に関して申し上げますと、平成二十六年度からの三年間で、途上国などの水銀対策の分野で人材育成支援を行ってございます。
　この第一回目といたしまして、昨年十一月から十二月にかけて、七カ国十名の環境行政担当者の方々を招聘いたしまして、東京及び熊本で研修を行ったところであります。この研修では相当幅広いテーマを扱いまして、日本の経験を学んでいただくということで研修を行いまして、先方の環境行政の参考になったものというふうに考えております。
　それから最後に、零細及び小規模な金の採掘の関係でございますが、これが非常に大きな問題であるということは認識をしてございます。こうした問題を解決していくためには、これらの採掘を行っている国におきます能力の形成、あるいは代替技術の普及ということが重要かと考えております。
　このような認識のもとで、本条約を受けまして、地球環境基金、これは世銀の中の基金ですけれども、地球環境基金におきまして、小規模な金の採掘を行う国における水銀の排出、放出の削減のための支援を既に開始してございます。我が国はこの世銀の地球環境基金の主要ドナーの一つでございまして、条約上、この地球環境基金が条約発効後も引き続きこの条約のための資金を提供する機関ということになってございますので、引き続きこの問題に対する国際的な支援はなされていくものと考えてございます。
　なお、我が国に関しましても、これまで我が国の経験及び教訓を生かし、調査、モニタリング技術等の普及、人材育成などの支援を実施してございます。先ほど申し上げた研修におきましても、この小規模な金採掘の問題についての対応についても取り扱ったところでございます。