松田直久の発言 （環境委員会）

○松田委員　これだけでそんなに時間をとれないんですけれども、今の、最初の答弁でもそうなんですけれども、基金をしています、お金を出していますよというような、平たく言えばそういう答弁でしたけれども、大臣、僕は、これだけ水俣を経験して、こういう事実、子供たちがやっているということは、日本の環境大臣、そして水俣を経験した国として、やはりすごく発言力が大きいと思うんですね。
　ですから、事務的なことで、評論家みたいな形じゃなくて、やはり一歩踏み込んで、現状を見て、ＯＤＡにしても、こういうところへ支援するのか、逆に断つのか、きちっと方向を示して、世界のそういう思いのある人たちを巻き込んでいくというようなことをぜひやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、二番目の質問をさせていただきます。
　先ほどの質問と少し重複しますけれども、水銀の製品の一般廃棄物の回収についてです。
　先般からいろいろ質疑がありまして、七割程度の市町村で個別分別回収が行われているという報告がありました。
　私が思ったのは、この七割程度という市町村は市町村の数なのか人口割合なのかというようなことをちょっと疑問に思ったものですから。大都会が抜けていたら、市町村の七割じゃなくて、五〇％に落ちたりとか四五％に落ちたりしますので。まあ、聞き取りで聞いたところでいきますと、大体七割程度だということでございます。
　だけれども、とにかく、人口割にしても市町村割にしても、まだ三割の市町村が回収ができていないということなんですけれども、残りの三割について、なぜ回収できないのか、また、分別回収にいろいろな課題があると思うんですけれども、把握しているのかということをお尋ねさせていただきます。