望月義夫の発言 （環境委員会）

○望月国務大臣　御指摘のとおりでございまして、未曽有の災害であった東日本大震災では、国が主導いたしましたが、もちろん県や市町村、さらに建設業者、物流関係事業者など、ふだんは廃棄物の処理に携わらない事業者が広く参画して、今先生の御指摘がありましたようにオール・ジャパン、そこから世界で有名になったというか、きずなという言葉が生まれて、国民の皆さん、全ての皆さんが協力していただいて廃棄物の処理が行われたということであります。
　ただ、災害発生後の初期の段階においては、自治体や事業者がそれぞれどのような役割を果たしたらいいのか必ずしも明確ではなかったということでございます。まさかということではないんですけれども、これだけの巨大な被害が出てくるということは想像もできないことでございましたけれども、そういうようなことで、役割分担が明確でなかった、必要な連携協力体制が迅速に構築できなかったという課題はあったと思います。
　このため、本法案におきましては、災害発生時はもとより、平時から、国や県や市町村そして事業者が適切な役割を果たすんだ、そういう相互に連携協力することの責務を明確に書いてございます。
　今後は、この法案の趣旨が現場の具体的な対応において実現されますように、環境省みずから積極的に関係業界、専門家のネットワーク化、そういうようなことを取り組むとともに、広範で多様な主体が参画する、これは地域ブロック協議会でございますけれども、環境省は全国八ブロックにそれぞれの事務所がございますので、地方事務所というものをしっかりとした位置づけをして、参加者間の協定締結などの取り組みなどをしっかりと支援していきたい、こんなふうに思っております。