鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○鎌形政府参考人　今回の法案が、廃棄物処理法と災害対策基本法のそれぞれの改正で手当てするということについてのお尋ねでございます。
　東日本大震災の教訓、知見を後世に確実に引き継いでいくということは極めて重要と考えておりまして、このため、環境省といたしましても、新法の可能性も含め検討してまいりました。そして、最も適切な制度を設計するということで、専門家や自治体の意見も聞きながら、制度のあり方について検討してきたところでございます。
　その結果、二法の改正ということにすることといたしましたわけでございますが、その理由は大きく二点ございます。
　まず、一点目でございます。
　災害対策基本法、これは、大規模災害が発生した場合に適用される特例を横断的に規定しているということでございます。今回の法案で規定いたします環境大臣による廃棄物処理の代行も、そのような横断的な特例的措置の一つとして位置づけるということが適当であるということで、災害対策基本法での対応が必要というふうに考えたわけでございます。
　次、二点目でございます。
　他方、毎年起こり得る規模の災害により生ずる廃棄物の処理についてでございますが、廃棄物処理法に基づく平時の処理の延長線上にあるものとして、引き続き市町村による処理を前提としつつ、廃棄物処理法において、災害時の特例を新たに整備することが適当であるということでございます。
　この二点から、災害対策基本法と廃棄物処理法、それぞれ改正することにより今回対応することとしたということでございます。