田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　おはようございます。民主党の田島一成でございます。
　残り三十分、今回のこの法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案の趣旨は、それこそ東日本大震災の教訓を踏まえて災害廃棄物の処理対策をより強化していこうという趣旨であることは十分に認識をしているつもりであります。
　しかしながら、この中で、国がどこまで関与していこうとしているのか、国がどれほど前向きに取り組もうとしているのかをよくよくひもといてみると、本当に大丈夫なんだろうか、地方は、この法改正で安心して、いつ災害が起こってもというふうに備えられるのかどうか、疑問に思う節が幾つかございますので、今回、その点を中心に大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、代行処理についてであります。
　東日本大震災のときにあっても、対象となる代行処理の自治体は百六十八市町村ございましたが、実際のところ、代行処理が実施されたのはわずか四市町村のみでありました。その理由については、先週の委員会の中で、福山政務官の方が制度整備がおくれたためだというような趣旨の答弁をなさったというふうに記憶しているんですけれども、そこは本当に法整備がおくれたためだけだったのかどうか。
　もちろん、処理がどんどんどんどん進んでいた中で数カ月おくれての整備でありましたから、それももちろんのことだろうというふうに思うんですけれども、実は、この特措法の第四条の中に、三つの大きな規定、市町村から要請があって、さらに必要だというふうに認められるという条件が三つございます。
　災害廃棄物の処理の実施体制が整っているかどうか、専門的な知識や技術の必要性があるかどうか、加えて、広域的な処理の重要性、この三つの事項を勘案して実際に今回のこの代行処理をするかどうかを決定するということで、四自治体に絞られたという原因は、このハードル、三つの事項が厳し過ぎるからではないかというような指摘も一方ではあるわけでありますが、その点についてどうお考えなのか。ぜひ、お考えをもう一度お答えいただきたいと思います。