環境委員会

平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北川　知克君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　助田　重義君
　　　理事　平井たくや君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　田島　一成君
　　　理事　松田　直久君　理事　浮島　智子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　望月　義夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小里　泰弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　福山　　守君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　清水　康弘君
　　　環境委員会専門員　　　　　石上　　智君
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委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　勝俣　孝明君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　井林　辰憲君
　　小熊　慎司君　　　　　小沢　鋭仁君
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六月八日
　原発ゼロと温暖化対策の着実な実行に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七〇三号）
　同（池内さおり君紹介）（第一七〇四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一七〇五号）
　同（大平喜信君紹介）（第一七〇六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七〇八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一七〇九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七一〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第一七一一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七一二号）
　同（島津幸広君紹介）（第一七一三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七一五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一七一六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一七一七号）
　同（藤野保史君紹介）（第一七一八号）
　同（堀内照文君紹介）（第一七一九号）
　同（真島省三君紹介）（第一七二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一七二一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一七二三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
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○北川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁次長清水康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○北川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。

○福田（昭）委員　おはようございます。民主党の福田昭夫でございます。
　田島理事のお計らいで、きょう十分間時間をいただきましたので、六月二日に引き続き質問をさせていただきますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、放射性指定廃棄物の六県の現状と打開策についてであります。
　千葉県でありますけれども、液状化や津波が心配な東京電力火力発電所の敷地をなぜ選んだのか、その理由を簡潔に教えてください。

○鎌形政府参考人　詳細調査候補地につきましては、市町村長会議で確定いたしました選定手法に従って選んできたということでございます。
　液状化と津波についてのお尋ねですけれども、液状化に関しては、そのルールの中で、災害などで排除すべき地域とはされておりませんけれども、対策工、すなわち岩盤までくいを打つなどの対策工によって対応可能、こういう判断をしているところでございます。
　また、津波に関しましては、過去の大きな津波についての同等のものが発生したとしても、今回選定いたしました土地の地面よりも上に行かないというようなことを考慮しているということでございます。

○福田（昭）委員　環境省ではそういう見解でしょうけれども、しかし昨日、千葉市議会では反対決議をされたようでありますので、この問題、簡単に理解を得ることは難しいのかなと思っております。
　続いて、福島県ですけれども、民間の産廃の管理型の最終処分場を国有化するとのことでありますけれども、それだけで地元の理解が得られるのか。
　聞くところによりますと、地元からは、五県の施設のような強固なコンクリート構造にすること、福島第一原発周辺の帰還困難区域内にすること、民営ではなく国営とすることなどが要求されているという話でありますが、今回、民営ではなく国営ということで、一つだけ地元の要求を受け入れるというようなことでありますが、地元、富岡、楢葉両町の判断を待つことにしたいと思いますけれども、環境省が整備完了に長期間を要するとして新設は困難としていることはいかがなものかと思いますが、いかがですか。

○鎌形政府参考人　福島県の指定廃棄物、十万ベクレル以下のものを処分するための施設ということで、既存の産業廃棄物処分場を活用するということにしておることでございますけれども、御指摘のように、例えば帰還困難区域に新設のものをつくるべきというような御意見があったことは事実でございます。
　前回もお答え申し上げましたけれども、新設のものをつくることに関しましては、帰還困難区域で平たんな土地を、十分な面積を確保するのが難しいという物理的な問題と、それから、既存の施設を利用するのと比べまして、新設につきましては、適地の選定あるいは用地の買収、それから建設に至るまで長い時間がかかるということで御説明申し上げているところでございます。

○福田（昭）委員　鎌形部長の話はそういう話ですが、私が、地元から入ってきている話では、帰還困難区域にも広大な土地があって、地権者はたった一人で、その地権者もオーケーとしているという情報も入ってきております。もし、富岡町がそこでオーケーということになれば、私はできてしまうんじゃないかなというふうに思っておりますので、ここは、またしかし地元の判断もあるようですから、その辺を待ちたいと思います。
　そこで、小里副大臣、六月二日に、地元の山に持ち込めばと考えたそうでありますが、具体的に、鹿児島県の知事や霧島市の市長に相談しましたか。

○小里副大臣　私どもは、指定廃の処理につきましては、地域の復興、また人心の安定のために使命感を持って取り組んでいるところでございます。
　そういった中で、これを進めるに当たって、地域においていろいろな不安や御懸念がある、これは身にしみて感じているところでございます。これを我が身に置きかえて思いをめぐらしたということでございます。
　具体的には、私の地元が候補地になって、自分の先祖伝来の山に持ち込むようなことを考えた場合に、先祖はこれは許してくれるでしょうけれども、地域の方々に対しては相当覚悟を持ってこれを説明する、また説得する努力をしないといけないだろうな、それがまた政治家としての矜持であって、あるべき姿であろうな、まずそんなことを思いをめぐらしたということであります。

○福田（昭）委員　副大臣、単に思いをめぐらしただけのことをここで答弁しないでください。みんな真剣に考えて、真剣に悩んでいるんですよ。それが、ただ単に思いをめぐらしただけでそんな答弁をされちゃ困ります。
　今後、副大臣には、申しわけないけれども質問しません。そんな軽々しい答弁をされる方には質問しませんので、御承知おきください。
　次に、放射性物質汚染対処特措法と基本方針の問題点についてであります。
　特措法第五条には、原子力事業者の責務が規定されておりますが、原子力事業者を問題解決の当事者ではなく協力者として位置づけているように思われます。加えて、基本方針では指定廃棄物の処理は排出された都道府県内において行うと決めたことが、汚染者である東京電力の姿を見えなくしてしまったのではないかと考えておりますが、いかがですか。

○鎌形政府参考人　御指摘の特別措置法第五条におきましては、「関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。」ということでございます。誠意を持って必要な措置を講ずるとともに、施策に協力ということでございます。
　加えて、同法第四十四条におきまして、「この法律に基づき講ぜられる措置は、」「関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるもの」とされており、同条二項におきまして、「請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。」とされているところでございます。
　こういうことでございまして、東京電力には、みずから誠意を持って必要な措置を講ずる責務、国等の施策に協力する責務、賠償責任に係る費用負担義務が課せられているというものと認識してございます。

○福田（昭）委員　事故当時のあれだけの福島県内の大混乱、また、東京電力の当事者能力を失ったような状況を考えると、やむを得なかったかなというふうなことも考えられます。しかし、あの大事故から四年、特措法施行から三年が過ぎた今、福島県民の方々も、他県の方々も、冷静に考えられるようになってきたと私は思っております。
　そこで、もう一度原点に返って、この放射性指定廃棄物の問題をどうすべきかという議論をすべきだと思いますが、いかがですか。

○鎌形政府参考人　まずは、この法律の規定に基づいてしっかりと対応を進めていくということが肝要というふうに考えているところでございます。
　なお、この法律の附則に基づきまして、三年たった場合には検証を行っていくというようなことがございますので、その検討を今進めているというところでございます。

○福田（昭）委員　私は、やはりこの基本方針で各県処理と決めたこと、その当時はそれしか決められなかったのかもしれませんけれども、しかし、この各県処理を決めたことが今の混乱を引き起こしていると思っております。
　また、各県に処分場をつくることは、あしき前例をつくることになります。行政は、御案内のとおり前例踏襲主義です。仮に、今回五県につくることになれば、例えば、副大臣の地元の鹿児島・川内原発が再稼働して、もし桜島などが爆発を起こして原発事故が起きれば、放射性物質が飛散をして、熊本、佐賀、宮崎などにも飛散をすることになれば、それぞれの県に指定廃棄物の最終処分場を即つくるということになるんです。こんなあしき前例をやってはならないと思います。
　こんなことをしたら、それこそ世界じゅうの笑い物になってしまう、私はそう思っておりますので、ここは原点に返ってしっかり考え直すべきだと思っています。
　そこで、今、田島理事の方からいただきましたけれども、附帯決議案が大体まとまってきたようでありますが、その案の紹介をして質問を終わりにしたいと思います。
　今回の法改正に盛り込まれなかった放射性物質に汚染された廃棄物の処理体制について、早急に法整備を含めた対応を検討し、万が一原子力災害が起きた場合に備えること。あわせて、指定廃棄物の処理について各地域で混乱を招いていることから、処理促進についての法整備も含めた議論を加速化し、早急に対策を講ずること。こういう条項が附帯決議案の第一項で今検討されているということであります。
　ぜひ、環境省、政府におかれては、今の混乱状況、しっかりと現状を認識して、基本的に、原点に返って、どうすることがこの解決につながるかということを真剣に考えてほしいと思います。もちろん私も一緒に考えて一番最善の方法をぜひ見出していきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げまして、引き続きの質問は次の機会にまたさせていただきます。
　ありがとうございました。

○北川委員長　次に、田島一成君。

○田島（一）委員　おはようございます。民主党の田島一成でございます。
　残り三十分、今回のこの法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案の趣旨は、それこそ東日本大震災の教訓を踏まえて災害廃棄物の処理対策をより強化していこうという趣旨であることは十分に認識をしているつもりであります。
　しかしながら、この中で、国がどこまで関与していこうとしているのか、国がどれほど前向きに取り組もうとしているのかをよくよくひもといてみると、本当に大丈夫なんだろうか、地方は、この法改正で安心して、いつ災害が起こってもというふうに備えられるのかどうか、疑問に思う節が幾つかございますので、今回、その点を中心に大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、代行処理についてであります。
　東日本大震災のときにあっても、対象となる代行処理の自治体は百六十八市町村ございましたが、実際のところ、代行処理が実施されたのはわずか四市町村のみでありました。その理由については、先週の委員会の中で、福山政務官の方が制度整備がおくれたためだというような趣旨の答弁をなさったというふうに記憶しているんですけれども、そこは本当に法整備がおくれたためだけだったのかどうか。
　もちろん、処理がどんどんどんどん進んでいた中で数カ月おくれての整備でありましたから、それももちろんのことだろうというふうに思うんですけれども、実は、この特措法の第四条の中に、三つの大きな規定、市町村から要請があって、さらに必要だというふうに認められるという条件が三つございます。
　災害廃棄物の処理の実施体制が整っているかどうか、専門的な知識や技術の必要性があるかどうか、加えて、広域的な処理の重要性、この三つの事項を勘案して実際に今回のこの代行処理をするかどうかを決定するということで、四自治体に絞られたという原因は、このハードル、三つの事項が厳し過ぎるからではないかというような指摘も一方ではあるわけでありますが、その点についてどうお考えなのか。ぜひ、お考えをもう一度お答えいただきたいと思います。

○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、今回の法案におきましては、東日本大震災の特別措置法でも盛り込みました三つの要件を勘案して代行について判断をする、こういうふうにされているところでございます。
　これらいずれも、まずは市町村が第一義的に責任を有するというところを解除していくための要件ということでございます。
　東日本大震災は四市町ということでございましたけれども、やはり、厳しいからではないかというような御指摘もございますけれども、そういった枠組みができたのが数カ月後、八月ごろだったかと思いますので、そういったおくれたところで、その時点では、相当程度、例えば県が受託するとかそういうことで物事が進み始めたというところがございますので、やはり、当初からそういった枠組みがあるということを前提に初動を始めるというところで今後は対応すべきだ、こういうふうに考えているところでございます。
　厳し過ぎるということに関しては、そうではなかったとは思いますけれども、今後の、今回の法案で措置することに関しましては適切に、柔軟に対応できるようにしたい、こういうふうに考えております。

○田島（一）委員　透けて見えると、自治体からは、不安はやはり残ってまいります。そのあたりをどれぐらい丁寧に説明をされていくのか、いざというときには国がいるから任せなさい、安心してと言えるような読み取り方ができるかどうかが、私は今回大変重要なのではないかと考えているところであります。
　平成二十五年に災害対策基本法が改正されたことで、個々の大規模災害それぞれに定められる特例的な廃棄物処理や委託基準によってもなお処理を行いがたい市町村にかわって行うことというふうにされているわけでありますけれども、これは、東日本大震災のときに制定された特措法にはなかったものでありまして、国による代行処理が行われるための条件というのがさらに厳しくなっているようにも感じられるところでもあります。
　廃棄物の処理基準や委託基準という廃棄物の適正処理に関する原則を曲げてでも被災地域による自主的な処理というものを優先して、何やら国の出番をできる限り減らしていこうというふうにごらんになられる方も多分いるのではないかというふうに思います。
　例えば、地方自治体が今回の法案に基づいて事前の備えを十分に尽くしたというふうにしたところで、被災状況によっては行政が行政としての機能をなさない、体をなさない場合だって想像はできるわけであります。
　どのような事態が正直起こるかわからない、そのような場合には国が前面に立ってしっかりと処理に当たりますよというようなメッセージをしっかり送る必要があろうかというふうに思うんですけれども、一方では、国の姿勢が後退していると不安に思われる自治体に対してやはり強力なメッセージを、任せなさいという部分を出す必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたり、どのようにお伝えをしていこうとお考えか、お答えください。

○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、それぞれの自治体が不安を持たずに準備をし、また、もし事が起こったときにはしっかりと対応できるように、国がバックアップしていくことをしっかりと示すということが必要だと考えてございます。
　この法案におきましては、国として司令塔的な責務を持って行っていくということで、例えば、一つは、発災時に処理指針というものをしっかりと示して対応していくということで、国がまず全体を眺めた上で対応するということを明らかにしているところでございます。
　そういう中で、市町村が可能なところはやっていただきますけれども、そうでない場合ということで、今回の要件の中で、市町村における処理体制というものが要件に上がってございますが、そこで判断していって、市町村の行政機能が損なわれた場合などについては国が対応できる、こういう仕組みをとっているというところでございます。
　そして、今のような仕組みに関しまして、現在、地域ブロックごとに災害廃棄物処理のための協議会なども立ち上げてございますけれども、そういう場も、国がお声がけをして、自治体あるいは民間事業者に集まっていただいて議論をするという場でございます。そういう場を通じまして、国としてしっかりと対応していく、こういう場合には出ていくんだということを議論しながら、平時から巨大災害が起きた場合の対応というものについてしっかり議論していく、このことが市町村の御不安を解消する一つの手だてになるのではないかと考えております。

○田島（一）委員　とりわけ、最近の地震や火山の噴火などなどで、大変多くの国民は自然災害の発生に対する不安を今抱えているところでもあります。そういったことを想定しての前向きな今回の改正、自治体それぞれで努力をしていただきたいというサインではありますが、なかなかすんなりとこのようにはとっていただけないのも事実であります。地方自治体の財政的な余裕が大変なくなってきている昨今、やはり問題になる課題は財政支援のあり方ではないかというふうに思います。
　実際にどの程度財政支援が行われようとしているのか、この法案の中で、また現時点では明確になっていないところでもありますが、正直申し上げて、災害がどれぐらいの規模で起こるかわからない中で予算を立てようがないというのも正直なところだろうと思います。
　これに対して、確約しろとなかなか申し上げられないものでありますけれども、ただ、平成二十六年の十一月、巨大災害発生時における災害廃棄物対策検討委員会で話し合われた議論の中には、やはり国と自治体の考え方に大きな認識のずれがあるのではないかと考えるところであります。
　例えば、この議事録の中にも上がっておりましたが、御発言のあった東京都。東京都ほどの財政力がある自治体であっても、東日本大震災以上の規模の災害が発生した場合には、災害廃棄物処理の費用負担に対して不安を抱いている様子がうかがえるものであります。
　今回、災害対策基本法に、政令で指定されるような著しく異常かつ甚大な非常災害が発生して国による代行処理が行われる場合であっても、「市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と規定される予定でもあります。
　この努めるという文言、どうもやはりこれはひっかかってしまうんですね。努力しますというのは、やらなかったとしても努めたという足跡が残ればそれでオーケーというような非常に無責任な感じに私たちはどうしても捉えてしまうところでもあります。実際に我々が政権を預かっていたとき、東日本大震災のときに制定した特措法におきましては、この努めるという文言は一切使ってはおりません。
　国による財政支援に対する姿勢というものが、今回、随分後退したように感じられるわけでありますけれども、大臣、その点についてどのようにお考えか、ぜひお答えを下さい。

○望月国務大臣　今、田島先生が政権にあったときに副大臣ということで、私がこの質問の前に環境省でいろいろ先生のそういうしてきた仕事を聞かせていただいたんですけれども、役所の人間以上に勉強して、そしてよく知っている、勉強したということで語りぐさになっているという話を聞いて、大変きょうの質問も興味深く、いろいろ先生の御指導をいただきたいなと思って今聞いておりました。
　まさに、大規模な災害発生時において、甚大な災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うためには、政府全体で支援していく、こういうことは大切なことでございまして、地方自治体に、いざ大きな地震が起きてこういうような瓦れきが多いときには国も一緒になってやりますよというような、そういうサジェスチョンは必要だと思います。
　ただ、一義的には、これは一廃ということでございますので、まず市町村がやる、それから、県も、今までは県の立ち位置というのがなかなかわからなかったんですけれども、市町村それぞれをつなげる役目をしっかりと位置づける、そして国も、国がやらなくてはならないことも位置づけていく、そういう意味での今回の法律であると思います。
　そういう意味で、東日本大震災において、社会的、経済的影響が極めて大きな災害であったことから、財政支援のための特措法、財特法でございますけれども、これは実質的に全額国庫負担、こういうふうにしたところでございます。
　そういうことでございますので、今後も、将来大規模災害が生じた場合には、必要な財政支援にしっかりと努めてまいりたい、このように思います。

○田島（一）委員　その姿勢をしっかりと本当は条文にあらわしていただきたいんですね。何か、努めると書いただけで、東日本大震災の特措法と比較されて、講ずるではなく、講ずるよう努めるという非常に後退した印象を各自治体が持つようになってしまったとすれば、これは国の信用を失墜することになっているわけであります。
　これは実は環境省のこの法案だけではなくて、ありとあらゆる各省庁が提出している法案の財政措置については、努力規定に全部後退してきているんです。これは本当に、実際にはつけなきゃいけない、措置しなきゃならない。わかっているし、大臣も今お答えになられたように、措置しますとはっきり皆さんは思っているんだけれども、なぜこういうようなトーンダウンのような表現になってきているんでしょうか。
　実際に、東日本大震災が発生したときにも三千百万トンという災害廃棄物が出ました。しかし、今回のこの法案で想定されている巨大災害については、南海トラフ地震、首都直下型地震、これはどれもこれもとっても、今推計されている災害廃棄物の量は東日本大震災の十倍レベルの大きなものであります。あの東日本大震災ですら、やはり国の全面的な支援がなければできなかったという足跡が反省としてありながら、なぜ、これから十倍以上の大きな災害を目の前にして努力規定で終わっているのか。この点について、本当に私は、政権、政府としての姿勢が非常に後退しているように、国民に不安をあおっているようにしか思えないんですね。
　政権与党の閣僚として、大臣、全体を見渡して、財政措置に対する努力規定にどんどんどんどん後退しているということについてどのようにお考えか、所見をぜひお聞かせください。

○望月国務大臣　これは努力規定というものではなくて、そういった災害が起きたら国がやはりしっかりそういったものの支援をしていかなくてはいけないということでございます。
　ですから、今までも、もちろん、さまざま、やはり災害はいつどこで何がどういう形で起きるかわかりませんし、そして、支援の仕方も、その大きさだとか地域全体に対する経済への打撃とか、そういったところによって、国の役割、あるいはまたその地域の役割というものは変わってくると思います。
　ただ、本法案におきましては、災害対策基本法の中に大規模災害発生時の災害廃棄物対策を明確に位置づけた、こういうことで、これまで以上に、政府全体としては、行う財政支援の対象であることが明確になった、私はそのようには理解をしております。
　先生の御指摘、ただ努力規定だけではなくて、実際にそこで即するように、そしてまた、地域の皆さんが、地方自治体の皆さんが安心するような形というものを我々もしっかりと伝えていきたいな、このように思います。

○田島（一）委員　法案を閣議決定するまでのプロセスの中でいろいろな圧力があることも私も承知をしております。しかしながら、環境政策を今後国も自治体も足並みをそろえて一緒に取り組んでいくとする中で、国はここまで頑張りますよという決意表明をあらわされるのがこの条文の中の文言だと思います。
　努力しますだけで本当にそれぞれの自治体も同じように、いつ起こるかわからないですが、大規模災害に備えられるかどうかを考えると、やはりトーンがまだまだ弱いと思うんです。国もここまで頑張ります、約束します、だから自治体も頑張ってくださいよというのが、やはり大臣として、また政府としての大きな使命なのではないかと私は考えるわけであります。
　恐らくこの議論、朝までやったとしても、夜までやったとしても平行線のままで多分終わるんでしょうし、この圧力になかなか逃れられないという現実がございますが、ぜひこうした議論を踏まえて、今の政府としてのお考え、これも、横串できちっと他の省庁とも連携をとっていただいて、やはり国民に対して送るべきメッセージはきちっと送っていくというその姿勢をぜひ貫いていただきたい、そのことをぜひお願いしておきたいと思います。
　さて、この財政支援にかかわって、実際に今回、廃棄物処理施設で、それぞれ各自治体でも頑張っていただきたい、処理していただきたいというお話でありますが、実際に東日本大震災のときをちょっと振り返っていきたいと思います。
　あの当時でも、一般廃棄物の処理施設、それから産業廃棄物の処理施設もそうでしたけれども、地震や津波で崩壊、損壊をし、処理がおくれたということがございました。もしあのときに十分に施設の津波や地震対策がとれていたならば地元での処理がもっとスムーズに行えたであろうにという反省も、私たちは教訓としてこの法案にやはり生かしていかなければならないと考えるところでもあります。
　実際に、地震であるとか津波で機能不全が起こらないように施設を強靱化していくことも大変重要でありますし、何よりもそのための予算の確保というのが重要だというふうに考えるわけであります。
　実際に、各自治体で今設置されている一般廃棄物処理施設は、ダイオキシン対策で施設整備を集中的に行ってこられたところでありますが、やはり時期が集中していたこともあって、老朽化してくるタイミングも集中をしてきているところでもあります。
　昨今、この老朽化してきた施設の更新需要というものが非常に高まってきているところでもあり、今年度の一例を御紹介させていただきますと、市町村からの要望額は既にもう一千億円を超えているオーダーが寄せられております。今年度、残念ながら、当初予算ではその約半分、五百四億円の確保にとどまっており、正直、各自治体は真っ青になったところでもありました。
　自治体では、それこそ迷惑施設と煙たがられる中を、自治体の首長さん以下担当職員が苦労して施設の更新に地元住民の理解と協力をいただいて、苦労に苦労を重ねて了解を得られて、さあいよいよだと思ったところ、国からの金が全然おりてこないということで、多くの自治体の皆さんが苦労されてきたところでありました。
　幸いにして、補正予算でその残りの額がようやく措置をされて、ほぼ近い額が確保されたところでありましたけれども、こうした不安を自治体に与えていることについては、やはり政府は責任を感じるべきだと思いますし、これから先、平成三十一年度までは、ことしと同じように大体毎年千億円のオーダーがずっと続いていくわけですね。
　補正で何とかしますで不安をどんどんどんどんあおっているようでは、果たして、今回の大規模災害が起こったときの災害廃棄物処理、各自治体等でも処理をしてほしいとお願いをしていながら、その施設整備が滞ってしまえば、結局これは笛吹けど踊らず、絵に描いた餅、口だけの法律に終わってしまうのではないかというふうに考えるところでもあります。
　これから先ずっと十年以上続いていく一千億円規模のオーダーに対して、きちっと応えていくだけの覚悟と姿勢があるのか。予算措置自体を努力規定で済ませてしまおうという政府の姿勢であるとするならば、大変この点についても不安を抱いていらっしゃる方々、自治体が多いのではないかと思うわけでありますが、どのようにお応えになられるのか、ぜひお答えください。

○望月国務大臣　先生御指摘のように、実は今から二十年前にちょうどダイオキシン対策で、各市町村の焼却場を全て変えようという形の中でこういう形になりました。ですから、そのときは大気汚染とかさまざまなことでそういうことをしたんですけれども、ここへ来て、先生おっしゃるとおりに、全て建てかえなくてはいけない。それからまた、そういう時期でございましたので、震災でどれだけ耐震ができたかと思うと、我々、ああなるほどなと思うようなところもございました。
　ですから、もっと早くそういった改良をしていけばよかったのかなということでございますけれども、少なくとも、ことし、二十六年度補正予算及び二十七年度当初予算で合計約一千億円近い予算を何とか確保した。これで、一時どことどこに市町村を割り振ってどこにちょっと待ってもらおうかなというような話くらいもあったようでございますけれども、財政当局と話をして、大体こういう形で、各地から上がってきている要望についてはほぼ応えられるような状況になってまいりました。
　そういうようなことで、これはやはり、まず毎日、一日でもこれはとめるわけにいかない。それから、こういうような東日本大震災の教訓を踏まえて、平時からやはりそういったものに備える、そういうことで、こういう法律ができれば予算も逆にとりやすくなるということで、そういうことも含めますと、非常にこの法律は有効的なものだな、我々もそういったものをしっかりと確保して進めていかなくてはならないな、こんなつもりでおります。
　今後も引き続き、可能な限り予算の獲得に向けて頑張っていきたいな、このように思います。

○田島（一）委員　廃棄物処理施設は、それこそ大臣も御認識のとおり、これから先、更新需要というものがずっと続いていくわけであります。途切れなく、そして確実に自治体からのオーダーに応えられる政府かどうかが試される、今回のやはり重要なところでもありますし、今回の法案が成立した暁に本当にしっかりとその姿勢を持って対応されるかどうかは、来年度の予算をしっかり注視させていただきたいと思っているところであります。
　ただ、自治体自体が全て国におんぶにだっこというわけではありません。自治体自体も、当然な財政負担をしていかなければなりませんので、できる限り無理、無駄、むらを省いた施設整備に努力されるわけでありますけれども、今、この廃棄物処理施設そのもの自体が地域の災害対応拠点としてしっかりと位置づけられていく必要があろうかというふうに考えます。
　つまり、一般廃棄物を処理する段階、過程で発生する熱エネルギーでありますとか発電施設等々を付随させた施設整備をしていけば、つまりは、廃棄物を処理する施設というものが、高機能を持たせることによって、より地域での充実した施設として、地域住民に対しても還元をすることができるわけでありますが、残念ながら、そういうオーダーに応えていこうとするには、予算的な、やはりオンしなければならない部分が非常に多くなってまいります。
　ですから、財政的な問題で、やりたいんだけれどもできないという自治体も結構あるんですね。そういう前向きな姿勢に対して、さらに応援できるようなメニューづくり、また、その施設自体を自治体にとってのエネルギーの生産拠点というような位置づけで今後もし計画をされていくのであれば、さらにその上乗せで予算措置をしましょうよというような、環境省らしい補助、支援のあり方というものに相当腐心していっても、私はおかしくないのではないかなというふうに思うわけであります。
　なかなか本当に財政が厳しい、これはもう国も自治体も同じでありますが、しかし、どうせつくるんだったらという思いで、より喜ばれる、効果が二倍にも三倍にも膨れ上がるような施設整備にさらに手厚く支援をしていくという姿勢も、私はこの際大臣から決意をぜひ聞かせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○望月国務大臣　先生おっしゃるとおりで、焼却場とか、さまざまそういった施設は、迷惑施設というような形で、各市町村の首長の皆さん、住民の理解を得ながらこういったものを進めているということで、大変ありがたいことでございます。
　ただ、そういう中で、今御指摘のように、廃棄物のエネルギーの有効利用の推進も非常に重要なことだ、このように思っておりまして、環境省では、平成二十七年から、新たにエネルギー対策特別会計、エネ特でございますけれども、これを活用して、高効率ごみ発電設備等の先進的な設備導入の支援を始めたところでございます。
　まさに、地震が来て、こういう施設があって電気を起こす、そこでやはり地域の皆さんにそういったものを、停電してしまったときにいち早くこういったものを提供できる、さまざまなことで利用できるということでございます。
　ただ、エネ特、これはなかなか難しいことで、温暖化対策しか実は使えないというような、法律的にそういう形になっております。しかし、先生がおっしゃるように、知恵を絞れと。そういう中で、環境省はいろいろ知恵を絞って、これをうまく百四十億を、電気や熱を供給できる施設だ、そういうことでたてつけたところでございまして、今後、より一層そういったものを重点的にできるように配慮させていただきたい、このように思います。

○田島（一）委員　エネ特の、それこそ温暖化対策のみという使い勝手の悪さ、そこはやはり、大臣がその思いでしっかりと要求し、そしてその間口を広げる覚悟と決意をお持ちかどうかにかかっていると思うんです。
　正直、温暖化対策にもなるわけですよ。目的をしっかりと拡大していけば十分に使えるはずですし、それをやっていかないと、今やりたいなと思っている高規格化、高効率化の施設整備にブレーキがやはりかかってしまうんです。高効率化の施設整備に、より手を挙げてくださる方々がふえるような条件整備は、やはり大臣の方が相当頑張っていただかないとだめだろうと思います。
　どうか、今回のこの法改正、正直申し上げて、放射性の汚染された廃棄物についても、また指定廃についてもまだまだ課題がありますし、横っちょに置いたままでとにかく走ろうという、ちょっと大丈夫なんだろうかと心配する向きも正直ございます。しかしながら、今回議論されていない、そして先送りされた部分も踏まえて、もう一度しっかりと、この法律が成立した先も見据えた取り組みをぜひしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○北川委員長　次に、小熊慎司君。