鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、今回の法案におきましては、東日本大震災の特別措置法でも盛り込みました三つの要件を勘案して代行について判断をする、こういうふうにされているところでございます。
　これらいずれも、まずは市町村が第一義的に責任を有するというところを解除していくための要件ということでございます。
　東日本大震災は四市町ということでございましたけれども、やはり、厳しいからではないかというような御指摘もございますけれども、そういった枠組みができたのが数カ月後、八月ごろだったかと思いますので、そういったおくれたところで、その時点では、相当程度、例えば県が受託するとかそういうことで物事が進み始めたというところがございますので、やはり、当初からそういった枠組みがあるということを前提に初動を始めるというところで今後は対応すべきだ、こういうふうに考えているところでございます。
　厳し過ぎるということに関しては、そうではなかったとは思いますけれども、今後の、今回の法案で措置することに関しましては適切に、柔軟に対応できるようにしたい、こういうふうに考えております。