田島一成の発言 （環境委員会）

○田島（一）委員　透けて見えると、自治体からは、不安はやはり残ってまいります。そのあたりをどれぐらい丁寧に説明をされていくのか、いざというときには国がいるから任せなさい、安心してと言えるような読み取り方ができるかどうかが、私は今回大変重要なのではないかと考えているところであります。
　平成二十五年に災害対策基本法が改正されたことで、個々の大規模災害それぞれに定められる特例的な廃棄物処理や委託基準によってもなお処理を行いがたい市町村にかわって行うことというふうにされているわけでありますけれども、これは、東日本大震災のときに制定された特措法にはなかったものでありまして、国による代行処理が行われるための条件というのがさらに厳しくなっているようにも感じられるところでもあります。
　廃棄物の処理基準や委託基準という廃棄物の適正処理に関する原則を曲げてでも被災地域による自主的な処理というものを優先して、何やら国の出番をできる限り減らしていこうというふうにごらんになられる方も多分いるのではないかというふうに思います。
　例えば、地方自治体が今回の法案に基づいて事前の備えを十分に尽くしたというふうにしたところで、被災状況によっては行政が行政としての機能をなさない、体をなさない場合だって想像はできるわけであります。
　どのような事態が正直起こるかわからない、そのような場合には国が前面に立ってしっかりと処理に当たりますよというようなメッセージをしっかり送る必要があろうかというふうに思うんですけれども、一方では、国の姿勢が後退していると不安に思われる自治体に対してやはり強力なメッセージを、任せなさいという部分を出す必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたり、どのようにお伝えをしていこうとお考えか、お答えください。