鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、それぞれの自治体が不安を持たずに準備をし、また、もし事が起こったときにはしっかりと対応できるように、国がバックアップしていくことをしっかりと示すということが必要だと考えてございます。
　この法案におきましては、国として司令塔的な責務を持って行っていくということで、例えば、一つは、発災時に処理指針というものをしっかりと示して対応していくということで、国がまず全体を眺めた上で対応するということを明らかにしているところでございます。
　そういう中で、市町村が可能なところはやっていただきますけれども、そうでない場合ということで、今回の要件の中で、市町村における処理体制というものが要件に上がってございますが、そこで判断していって、市町村の行政機能が損なわれた場合などについては国が対応できる、こういう仕組みをとっているというところでございます。
　そして、今のような仕組みに関しまして、現在、地域ブロックごとに災害廃棄物処理のための協議会なども立ち上げてございますけれども、そういう場も、国がお声がけをして、自治体あるいは民間事業者に集まっていただいて議論をするという場でございます。そういう場を通じまして、国としてしっかりと対応していく、こういう場合には出ていくんだということを議論しながら、平時から巨大災害が起きた場合の対応というものについてしっかり議論していく、このことが市町村の御不安を解消する一つの手だてになるのではないかと考えております。